国産ＡＩ開発会社、ソフトバンク・ＮＥＣなど４社中核に設立…先行する米中を追い上げ
メモ入力
-最大400文字まで
完了しました
ソフトバンクとＮＥＣ、ホンダ、ソニーグループの４社が中核となり、国産ＡＩ（人工知能）を開発する新会社を設立したことが分かった。ソフトバンクとＮＥＣがＡＩの基盤モデル開発を手がけ、ホンダとソニーは開発したＡＩを自動車やロボット、ゲーム、半導体などの分野に活用する方向だ。
日本を代表する企業が結集して大規模な国産ＡＩを開発し、利用する体制を整え、先行する米国や中国を追い上げる。
新会社の社名は「日本ＡＩ基盤モデル開発」。４社が主要株主としてそれぞれ十数％を出資し、１００人規模のＡＩ開発者が所属する見通しだ。社長にはソフトバンクで国産ＡＩの開発を指揮する幹部が就いた。
開発したＡＩの利用を見込み、日本製鉄のほか、三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の３メガバンクも少数株主として出資する。他にも複数の企業が出資に向けて交渉している。ＡＩ開発企業プリファードネットワークスも開発に参画する見通しだ。
開発したＡＩは日本企業に開放し、出資企業以外も自社向けに調整して使えるようにする。まずは世界の主要ＡＩが達成し、数が多いほど性能が高い「１兆パラメーター」規模のＡＩ開発を進め、最終的にはロボットを動かせる次世代ＡＩの開発を目指す。
経済産業省が所管する国立研究開発法人は、３月下旬から国産ＡＩを開発する企業などを公募しており、新会社は近く応募する。経産省は採択された企業に２０２６年度から３０年度までの５年間で総額１兆円を支援する方針だ。
文章などを生成するＡＩの開発では米中が先行しているが、ロボットなどを動かす次世代の「フィジカルＡＩ」は日本が優位性を持つとされる。日本の主要企業で大規模な国産ＡＩを開発し、反転攻勢をかける。
