労働組合員を理由に継続雇用拒否は「不当」、私立高の運営法人に教員復職命令…都労働委
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私立フェリシア高校（東京都町田市）の教員の継続雇用を拒否したのは労働組合員であることを理由とした不当労働行為に当たるとして、都労働委員会は３月３０日、同校を運営する学校法人「明泉学園」に対し、教員を職場に復帰させ、退職時に遡って賃金相当額を支払うよう命じた。
命令書によると、教員は同校の教職員組合などの組合員として活動し、２０２２年６月に満６０歳の定年退職を迎えた。同学園の就業規則は、法人の定める基準に該当しない限り、満６５歳まで教職員の雇用を継続すると定めていたが、学園は多数の懲戒処分歴などを理由に継続雇用を拒否した。
都労委は、処分の大半は継続雇用を拒否する理由として相当性を欠き、拒否のための口実にすぎなかったと指摘した。その上で、長年続いた組合と学園の対立などを踏まえ、教員の継続雇用の拒否について、組合員であることを理由とした不利益取り扱いと、組合を弱体化させる支配介入に当たると判断した。
同学園は「命令の内容を精査し、今後の対応を検討したい」とコメントした。
