中東情勢悪化で「軽油調達が難しく」、一部で販売停止や数量制限…国交省がバス・トラック業界団体に調査
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国土交通省は17日、バスやトラックの業界団体に対し、燃料となる軽油の調達に支障が出ていないか調査していると明らかにした。中東情勢の悪化を受け、石油販売会社が大口購入者向けに軽油の販売を停止したり、数量制限を行ったりするケースが一部で確認されたという。
金子国交相は17日の閣議後記者会見で「従前通りの軽油の調達が難しくなっていると聞いている」と述べた。国内の港を結ぶ海運業者の船や旅客船でも、燃料となる重油の販売を制限する動きがみられたため、国交省は同様に調査を行う。各業界団体に対し、状況を報告するよう13日付で要請した。
国交省は今後、報告内容を資源エネルギー庁と共有し、運輸・物流関連の事業者が燃料を安定的に確保できるよう対応を進める方針だ。