トヨタ販売会社、下取り車を簿外で「転売」…国税局が４０００万円の仮装・隠蔽伴う所得隠しと指摘
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トヨタ自動車子会社の販売会社「トヨタモビリティ東京」（東京都港区）が、顧客の下取り車を中古車業者に簿外で「転売」する取引を繰り返していたことが、関係者の話でわかった。一連の簿外取引は、東京国税局の税務調査で発覚し、販売会社は転売益分の約４０００万円について仮装・
関係者によると、同社の複数の営業社員は、新車を購入する顧客が下取り車の査定額に納得しなかった場合、より高く買い取る中古車業者に売却していた。この取引で生じた査定額との差額分を、顧客が希望するタイヤやホイールなど社外品のパーツ代や贈答品代などに充てていたという。
営業社員は会社の経理などを通さずに一連の取引を行っており、会社は把握できていなかった。営業社員には、下取り車の査定額に不満を持つ顧客を逃さず、新車販売につなげたいとの意図があったとみられる。
同国税局は、一連の簿外取引は事実上、同社が買い取った顧客の下取り車を中古車業者に高値で売却した「転売」にあたると判断。転売益分は２０２４年３月期までの２年間で少なくとも計約４０００万円に上ると認定した。
その上で社外品のパーツ代などへの支出は、経費への計上が認められない「交際費」にあたり、４０００万円について仮装・隠蔽を伴う悪質な所得隠しと指摘した。重加算税を含めた法人税の追徴税額は約１０００万円とみられる。
同社は取材に対し、意図的に税金を免れたわけではないものの、同国税局の指摘に従い、納税を済ませたと説明。「ガバナンス（企業統治）の体制不足だと
同社によると、簿外取引には同国税局が指摘した２年間で約１０店舗の営業社員１１人が関与し、計８４台を転売していた。社員が転売益の一部を私的に流用した疑いもあったが、詳細は確認できていないという。
同社を巡っては、２１、２２年に実施した社内調査で、１９年４月～２１年１０月頃にも３８店舗の社員５３人が計２４３台を簿外で転売していたことが判明した。いずれも今回の１１人とは別の社員だった。同社は５３人を出勤停止処分とし、全社員に転売の禁止を周知したという。
同社は社内調査後も転売が続いていたことについて、「ガバナンスが効いていないのは会社の責任だ」とし、今回関与した１１人は処分していない。
同社はトヨタ自動車の１００％子会社で、１９年４月に「トヨタ東京カローラ」など５社が統合して誕生した。都内に約２００店舗を構える。２４年３月期の売上高は約４７３５億円。
