立命館アジア太平洋大、留学生「適正校」から除外…入管難民法に基づく届け出怠る
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学生数の半数を留学生が占める立命館アジア太平洋大（ＡＰＵ、大分県別府市）が入管難民法に基づく届け出を怠り、留学生の在留資格取得の手続きが簡素化される「適正校」から除外されたことがわかった。除外による手続きの煩雑化などで４月入学の留学生約３３０人のうち約１００人の入国が遅れ、新学期に間に合わない恐れが出ている。
出入国在留管理庁は大学などの教育機関に対し、留学生の氏名、国籍といった情報を適切に届け出ることなどを条件に、適正校に選定。届け出の不備などで連続して２回指導を受けると適正校から除外される。
ＡＰＵによると、２０２４年１１月、福岡出入国在留管理局から２３年分の届け出がないとする指導書が届いた。一方、引き続き適正校に選定するとした書類も同封され、ＡＰＵの担当者は指摘について対応不要と判断したという。２５年１０月、２度目の指導書と、適正校から除外されたことを連絡する文書が送付された。
