- ARAB NEWS
- 12 Mar 2026
Since 1975
日本語で読むアラビアのニュース
ヒズボラはイスラエルの要求に譲歩し、2024年の停戦の重要な条件であったリタニ川以南にはもはや存在していないと伝えられている。ヒズボラがテルアビブの意向に屈したのであれば、レバノン国民と国家のためにも同じことをすべき時だ。
観測筋は、これはレバノン軍が主導する、ヒズボラの武器をすべて没収し、国家権力のもとに置くという武器整理構想の第一段階の完了だと考えている。ヒズボラはすでに、レバノンのメディアへのリークを通じて、リタニ川以北では一発の銃弾も引き渡さないことを明らかにしている。
レバノンの保護者であり、抵抗運動であると自称するヒズボラは、宿敵イスラエルの意思には喜んで従い、実行するが、国民や国家の意見には耳を傾けようともしない。
このことは、この組織が地域的で利己的な代理人にすぎないことを証明している。政治機関ではなく、単に軍事的な非国家主体であり、レバノン国内で活動することを許すべきではない。
リタニ河以南はレバノン人にとって何の意味もない。レバノン人は、全土の武器を放棄することを要求している。レバノン人は、主権を持ち、すべての国民を守る国家を望んでいる。
レバノン人は、無謀で冒険的なテロ組織が国を紛争や破壊に追い込むことを望んでいない。さらに、ヒズボラは大敗を喫した今こそ、妄想から目を覚ますときである。
何十年もの間、ヒズボラはイスラエルに対抗する組織だと言い続けてきたにもかかわらず、それが単なる作為に過ぎなかったことが明らかになったのだ。このことは、2024年の降伏戦争の数年前、アラブニュースの以前のコラムで述べた。
「レバノン人は、無謀で冒険的なテロ組織が国を紛争や破壊に追い込むことを望んでいない。
ハーリド・アブー・ザフル
先の戦争の終結は、まさに屈服だった。ヒズボラは2006年や2024年のように国際的な保護の後ろに隠れることができず、初めてイスラエル軍に屈服した。ヒズボラは初めてイスラエル軍に屈服したのだ。では、今度はレバノン国家の意向に屈するのだろうか？
答えは単純にノーだ。ヒズボラがレバノンの自由発言者をどのように暗殺したかを思い出すべきだ。ヒズボラの武器はイスラエル人ではなく、レバノンの人々に向けられている。1980年代のヒズボラ創設以来のテロリズムを忘れてはならない。
そして、国内あるいは地域の政治的緊張が高まるたびに、自らのために、あるいは後援者のために殺人を犯してきた。敵対勢力、反シリアの政治家、ジャーナリスト、軍人を殺害し、国家の覇権を維持し、地域の地位を向上させた。
もはやイスラエルと対峙できるほどの力はないが、今のところレバノンの支配を維持するだけの力はある。
シリア内戦におけるヒズボラの役割も忘れてはならない。そして、ヒズボラの武器はイスラエルに向けられたものではなく、レバノン、レバント、アラブ地域の人々に向けられたものであることを繰り返さなければならない。ヒズボラがバッシャール・アサド政権側に軍事介入したことを忘れてはならない。
彼らがクサイルやアレッポ、ダマスカスの田舎で何をしたかを忘れてはならない。国連の調査や分離独立派の報告書が、ヒズボラやその同盟勢力と、大量殺戮、宗派間の報復、市民の強制移住、町や村の破壊への参加とを結びつけていることを忘れてはならない。さらに、イラク、イエメン、そしてそれ以外でのヒズボラの役割も忘れてはならない。
ヒズボラは単に軍事的な非国家主体であり、レバノン国内で活動することを許すべきではない。
ハーリド・アブー・ザフル
現在、イスラエルとレバノンの間では、米国が監督する軍事会議が開かれているが、これは単に武装解除プロセスについてテルアビブに最新情報を提供し、武装解除計画の実行に対する圧力が強まるのを避けるためのものにすぎない。
しかし、イスラエルはレバノン南部と東部で、ヒズボラの拠点やインフラを標的とした空爆を続けている。数日前、イスラエル軍は3人のヒズボラ・メンバー（うち1人はレバノン兵）を標的にしたと主張した。
レバノン軍はこれが自軍兵士の一人であることを否定し、イスラエルが誤った情報を流していると非難している。軍事・治安レベルでのヒズボラの役割と支配力を考えれば、これらのレバノンの組織内にヒズボラとのつながりや影響力、情報源がないとは考えにくい。
同じことが国連レバノン暫定軍についても言えるかもしれない。つまり、武装解除にとどまらず、レバノンの主権機関は組織の再編成を余儀なくされるということだ。シリア軍の撤退直後に行われるべきだったが、ヒズボラとその同盟国がそれを阻止したのだ。
このような状況が続くことはありえない。なぜなら、この状況がレバノンの腐敗を含むあらゆる悪の根源だからだ。レバノン国民は、国際決議の枠内で考えるのをやめ、国の将来と幸福を考え始める時期に来ている。
ヒズボラの武装解除は、決議1701を実施することでも、イスラエルの意向に従うことでもない。破壊の瓦礫から国を築くことだ。すべての市民のための新しい国家の基礎を打ち立てることだ。このロードマップには、いかなる非国家軍事勢力の居場所もない。
月への世界的な競争が少し面白くなった。イーロン・マスク氏は今週、スペースXが火星から月面に「自力で成長する」都市を建設することに重点を移していることをXで発表した。投稿の中で彼は、火星に行くには20年以上かかるのに対し、月面基地は10年未満で達成できると説明した。25年前にスペースXを設立したとき、マスク氏の目標は人類を火星まで届けることだったことを忘れてはならない。
これはなぜ意味があるのだろうか？2025年、軌道打ち上げの新記録が誕生した。ファルコン9ロケットを擁するスペースXは、商業市場で82％のシェアを占めている。スペースXは昨年165回のミッションを行ったが、これは世界の他の企業の合計よりも多い。これに対し、アリアンスペース社は7回、ユナイテッド・ローンチ・アライアンス社は6回、ロケット・ラボ社は18回だった。しかし、世界的な増加は中国が牽引したものでもあり、中国は93回の軌道打ち上げを実施した。それゆえ、米中間の競争は激化しており、北京は月面着陸の目標を発表している。これはマスク氏のシフトにおける重要な要素である。
宇宙を取り巻く環境も変化している。スペースXの基礎と初期の成長は、米国政府の大規模な支援によって築かれた。2015年以降、170億ドル以上の連邦政府との契約を積み上げ、政府からの資金援助とコミットメントの総額は200億ドルを超えている。NASAとの契約だけでその総額のうち最大146億ドルを占め、宇宙省と国防総省との契約は50億ドル以上を上乗せしている。この政府との契約は、スペースXの収益の84％を占めている。
米中間の競争は激化しており、北京は月探査の目標を発表している。
ハーリド・アブー・ザフル
しかし、マスク氏は最近、NASAとの契約はスペースXの今年の収入の5％程度に過ぎず、スターリンクは将来の収入につながると述べた。これは、スペースXが他の顧客よりも自社のビジネスニーズに応えることができるようになったことを意味する。たとえ連邦政府からの将来の契約が、すべてのオプションが行使された場合、560億ドルを超える可能性があったとしても。
政府からの資金援助が重要であることに変わりはないが、マスク氏が述べた商業サービスへの戦略的シフトは、月面に居住地を建設するプロジェクトで現実のものとなる。マスク氏が人工知能と大規模なコンピューティング・インフラに力を入れるようになったことで、彼の宇宙への野望は形を変えつつある。スペースXとxAIが統合された今、軌道上のデータセンターと宇宙での大規模なエネルギーシステムが重要な要素になりつつある。重力が低く、岩石から酸素を取り出せる可能性のある月は、火星よりも工業規模の建設に適している。月の「マスドライバー」のようなコンセプトは、太陽電池アレイ、データセンター、その他の大規模な宇宙インフラを構築するための資材を効率的に軌道に打ち上げることができる。
今目の当たりにしているのは、軌道上経済（軌道内経済）の誕生である。これは、宇宙ビジネスと地政学の新時代の幕開けを意味する。国や企業が人工衛星や軌道上のインフラ、新興の宇宙ビジネスを支配しようと競争する中で、月は地政学的競争の源になりつつある。
従来の通信や観測にとどまらず、軌道上製造、衛星サービス、輸送ロジスティクス、デブリ除去、宇宙観光といった新たな分野が、戦略的・商業的優位性を生み出しつつある。これらの分野での優位性は、技術革新を後押しするだけでなく、ますます競争が激化する宇宙環境における国力と影響力を強化する。防衛と安全保障の側面については、ここで言及する必要はないだろう。
月は、戦略的資源の供給源として、また宇宙活動の拠点として、軌道経済の発展において重要な役割を果たす用意がある。月の水の氷は重要な資源である。月は、より安価な衛星打ち上げ、軌道サービス、深宇宙ミッションを可能にする。また、地球周回軌道やそれ以遠での活動を支援するための研究施設、製造プラットフォーム、ロジスティクス・ハブも設置することができる。月の位置、資源、インフラを支配することは、特に中国とアメリカの間で、地政学的競争の重要な要素になりつつある。
人工知能と大規模なコンピューティング・インフラに力を入れるマスクは、宇宙への野心を再構築しつつある。
ハーリド・アブー・ザフル
つまり、アルテミス計画の下で月に帰還する米国連邦政府の投資は、興味深い機会を表している。アルテミス・ミッションは持続可能な人類の存在を目的としており、すでに約930億ドルの費用がかかっていると見積もられている。NASAのジャレッド・アイザックマン長官は、アメリカがドナルド・トランプ大統領の2期目の任期中に月へ戻ることを目指していることを確認した。
アイザックマン長官は、基地の建設、核融合発電のためのヘリウム3の採掘、原子力推進への投資など、月での機会をたびたび強調してきた。NASAは、トランプの「One Big Beautiful Bill Act」から99億ドルの資金を得たArtemisプログラムのもと、スペースX、ブルーオリジン、ボーイングと協力している。民間企業は、米国が足場を確保し、防衛、戦略、商業上の優位性を獲得するのを直接的に支援している。
米国が中国と異なるのは、政府の支援とともに民間企業が繁栄するこのユニークなエコシステムであり、この精神がスペースXの急速な成長と革新を可能にしている。
当初は政府予算によって煽られたとしても、民間セクターの競争は、純粋に政府主導で実行されるアプローチよりも良い結果をもたらす傾向があると私は信じている。このダイナミズムの明確な例がブルー・オリジンである。ブルー・オリジンはニュー・グレン・ロケットで具体的な前進を始め、月探査に本格的に取り組んでいる。同社は、軌道上での燃料補給を必要としない有人月探査システムを開発しており、スペースX社よりも先にブルーオリジン社が人類を月面に着陸させる可能性を高めている。
かつて米国が政府の支援と民間企業の力を結集して西へ西へと拡大したように、今日、月への新たな競争が、同じ競争心と、米国をリードし続けるという至上命題を掲げて繰り広げられている。
