今月末で閉院・統合再編の公立学校共済組合の直営病院、近隣の１６医療機関と患者受け入れ協定…市長「２年後の開院に向け人員強化にも努めたい」
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兵庫県伊丹市の公立学校共済組合近畿中央病院が、市立伊丹病院と統合前の今月末で閉院する問題で、中田慎也市長は２３日、定例記者会見で、４月１日付で、市内外の１６の病院・診療所と協定を締結し、転院搬送などに対応すると発表した。
近畿中央病院が受け入れてきた救急搬送患者は２０２４年度は約３３００人で、閉院後は伊丹病院や市内外の医療機関で受け入れることになる。市は今月末までに、市内のほか、近隣の尼崎、宝塚、川西各市内の医療機関と協定を締結し、救急搬送や入院の需要増加に備える。
協定締結により、市は医療機関ごとに、事前に受け入れ可能な疾患や時間帯を把握する。伊丹病院で救急搬送された患者を受け入れた後、状況を見ながら、近隣市の連携する医療機関へ転院搬送を行う。
市によると、近畿中央病院は今月１３日で再診受け入れを終了。２３日に入院患者の転院もすべて完了したという。４月からは、近畿中央病院の医師２３人と看護師ら１１１人を伊丹病院で受け入れることも決まった。
両病院を統合再編した新病院「市立伊丹総合医療センター（仮称）」（６０２床）は、２７年度後半に、現在の市立伊丹病院の敷地内に開院予定だ。中田市長は「（協定締結で）安心して医療を受けられる体制をできる限り構築したい。２年後の開院に向け、人員強化にも努めたい」と話した。
