辺野古沖の船転覆、亡くなった女子生徒は発生から１時間後に発見…船尾付近の構造物に救命胴衣引っかかる
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沖縄県名護市辺野古沖で船２隻が転覆し、同志社国際高（京都府）の女子生徒と船長の２人が死亡、１４人が負傷した事故で、亡くなった女子生徒は、転覆した船体の下で見つかった際、船尾付近の構造物に、膨らんだ救命胴衣の一部が引っかかった状態だったことが、市消防本部への取材でわかった。第１１管区海上保安本部によると、２人の死因は溺死だったと判明。女子生徒は、発生から約１時間後の最後に見つかっており、１１管は事故の状況について調べている。
市消防本部によると、１６日午前１０時２５分頃に「２隻の転覆で、要救助者が２０人いる模様」などと海保などから連絡を受け、同４５分頃に同本部の隊員らが現場に到着。すでに救助活動にあたっていた海保から、「不屈」（定員１０人）船長（７１）ら十数人を救助済みと聞き、水難隊員らが他に取り残された人がいないか確認した。
その結果、転覆した「平和丸」（定員１３人）の船体の下で、同１１時１５分頃に同高の女子生徒（１７）を発見。膨らんだ救命胴衣の一部が、船尾部分の穴にはまって引っかかった状態だったといい、隊員が外して引き上げた。女子生徒の発見、救助が最後となった。
１１管によると、事故は１６日午前１０時１０分頃に発生。「不屈」に続き、その約２分後に「平和丸」が転覆した。２隻の計２１人が海に投げ出され、船長と、平和丸に乗っていた女子生徒が死亡した。ほかに高校生ら１４人が指の骨折や擦過傷、打撲などのけがを負った。
２隻を運航した市民団体「ヘリ基地反対協議会」によると、気象情報など出航の判断基準は明文化せず、船長に一任していた。また、２隻とも他人の需要に応じて人を運送する事業に必要な海上運送法に基づく事業登録をしていなかった。１１管は業務上過失致死傷や業務上過失往来危険、同法違反の各容疑で調べている。
受け入れ体制の見直し検討
沖縄県は１９日、県の外郭団体や旅行会社でつくる修学旅行推進協議会の臨時会議を近く開き、修学旅行中の事故を防止するため、受け入れ体制の見直しに向けた検討を始めることを明らかにした。
同日の県議会常任委員会で、県は「安全性を考慮した（平和学習などの）カリキュラムの指針を策定することなどを検討したい」と述べた。今回の辺野古沖の案内は、学校と市民団体がやりとりして行われたプログラムだった。県は「（旅行を）直接受け入れるケースを把握できていなかったことは課題」とした。
