辺野古転覆事故、運航団体は船長に出航判断一任…風速基準を明文化せず

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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設工事が行われている沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、女子高校生と船長の2人が死亡した事故で、2隻を運航した市民団体が出航基準を明文化していなかったことが同団体への取材でわかった。出航の可否に風速の目安はあったものの、判断は船長に一任していたことも判明。第11管区海上保安本部は、業務上過失往来危険と業務上過失致死傷の両容疑で捜査している。

船体上部が大きく破損した「不屈」(16日、沖縄県名護市で)
船体上部が大きく破損した「不屈」(16日、沖縄県名護市で)

 事故は16日午前10時10分頃に発生した。「不屈」(定員10人)が転覆した後、助けに向かった「平和丸」(同13人)も転覆し、2隻に乗っていた高校生18人を含む計21人が海に投げ出された。不屈の船長の男性(71)、平和丸に乗っていた同志社国際高2年の女子生徒(17)が死亡した。ほかに高校生ら14人が指の骨折や擦過傷、打撲などのけがを負った。

 2隻を運航した市民団体「ヘリ基地反対協議会」によると、出航する際は、船長が気象情報や目視で海の状況を確認し、出航の可否を判断。風速7、8メートルを超える場合は、出航を見送るとの目安はあったが、明文化していなかったという。

 11管によると、事故発生当時の風速は4メートルで、2隻は工事現場周辺への立ち入りを禁止する「臨時制限区域」に沿う形で北上。Uターンして南下した後に相次いで転覆した。

 平和丸の船長は事故後の協議会などの聞き取りに対し、「平和丸は、先に転覆した不屈を助けに向かった際に転覆した」と説明したという。

 現場海域の海底にはリーフ(環礁)が広がり、浅瀬となっている。押し寄せた波がリーフによって持ち上げられるため波が高くなりやすいといい、11管は2隻が大きな波を受けて転覆したとみて調べている。

 一方、運輸安全委員会は17日、地方事故調査官2人による現地調査を行った。転覆した2隻とも 操舵そうだ 室などがある船体上部の構造物が原形をとどめないほどに破損しており、転覆した際に浅い海底に衝突して損傷した可能性があるという。同委員会は、新たに船舶事故調査官2人を現地へ派遣した。

校長「認識、判断に甘さ」…引率教員乗船せず

記者会見を終え、頭を下げる同志社国際高校の西田校長(右)ら(17日午後、京都府京田辺市で)=永尾泰史撮影
記者会見を終え、頭を下げる同志社国際高校の西田校長(右)ら(17日午後、京都府京田辺市で)=永尾泰史撮影

 同志社国際高校(京都府京田辺市)と同校を運営する学校法人同志社は17日、同校で記者会見を開き、事故当日の状況などを説明した。生徒1人が死亡したことを「監督管理体制が不十分だった」と謝罪。今月中に有識者を含む第三者委員会を設置し、対応を検証する方針を示した。

 同校はキリスト教主義の学校で、亡くなった船長の男性(71)が牧師だった縁から、2023年にボートによる辺野古見学を研修旅行のプログラムの一つに取り入れた。

 今年は14~17日の日程で2年生262人が参加。16日はグループごとに各地を見学する内容で、辺野古のコースを選択した生徒18人を含む計21人が2隻に乗船した。引率教員2人は、乗船を待つ他の生徒とともに陸で待機していた。

 犠牲者の女子生徒(17)について、西田喜久夫校長は「友達が多く、英語が得意でコンテストに積極的に挑戦していた」と振り返り、「悔やんでも悔やみきれない」と述べた。

 記者会見では、事前の準備や当日の対応を巡って報道陣から質問が相次いだ。

 16日は波浪注意報が発令されていたが、出航の判断は船長の男性任せで学校として基準を決めておらず、引率の教員2人も乗船しなかった。「対応に不備はなかったか」などの質問に、西田校長は「船長さんが大丈夫ということで、あえて覆す判断に至らなかった」「認識、判断に甘さがあった」と話した。

 また、同校の職員は昨夏、安全の確認などを目的に下見に訪れていたが、西田校長は「(船には)乗っていないと聞いている」と説明した。船の利用に当たり、使用料という形で船員らに5000円ずつ支払っているとも述べた。

 学校法人の滝英次常務理事は「生徒の命を守るべき教育機関として、重い責任を感じている」と謝罪。外部の有識者による第三者委員会を作り、経緯を調査する方針を示した。

リスク予見 対応策必須

 校外活動中の事故などから児童・生徒の命を守るため、国は2009年に施行した学校保健安全法で、学校に対し、トラブル発生時の対応を定めた危機管理マニュアルの作成を義務付けている。専門家は「リスクの具体的な想定が重要だ」と指摘する。

 文部科学省はマニュアル作成の手引などで、校外活動について「事前に現地の気象情報などを十分に把握する必要がある」などと注意を促し、具体的な安全確保の方法について訪問先との相談を求めている。地域や学校ごとに事情が異なることから、きめ細かい対応が必要となる。

 今回の辺野古沖での転覆事故では、同志社国際高の西田喜久夫校長が17日に開いた記者会見で、同法に基づいた危機管理マニュアルを作っていたとした上で「実際に事故が起きたことを考えると、どこかに抜け落ちがあったのではないかと悔やんでいる」と語った。

 学校の安全管理に詳しい鳴門教育大の阪根健二名誉教授は「海や山など命に直結する環境では、普段の何倍もの注意が必要だ。校外活動での事故を防ぐには、リスクを正しく予見し、対応を決めておくことが欠かせない」と話した。

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