出版社の記事を自身のサイトに無断転載した疑い、男を書類送検…１億円超の収益得たか
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インターネット上に出版社の記事を無断転載したとして、山形県警は１７日、福岡市のウェブサイト運営会社役員の男（３８）を著作権法違反（公衆送信権の侵害）の疑いで山形地検に書類送検した。容疑を認めている。少なくとも約２万点が転載されていたとみられる。
発表によると、男は２０２０年１０月～２３年８月、新潮社など５社のウェブ記事を、自身が運営する「ニュースまとめサイト」に無断転載した疑い。サイトは１６年頃に開設され、関心の高い政治や社会、芸能分野の記事を転載するなどし、１億円超の広告収益を得ていたとみられる。
「コンピュータソフトウェア著作権協会」（東京）が２３年１０月に県警に通報し、５社からの刑事告訴を受けた山形県警が捜査していた。同協会によると、同サイトはまとめサイトの中でも老舗的な存在で、２４年１２月時点で約２万点の無断転載があるなど、大規模に運営された。閲覧回数が約４８０万回に上った月もあったという。
書類送検を受け、５社は同協会を通じ「（記事の無断転載は）作成者に対する経済的損出を与え、最終的にはその文化さえも衰退させる。同種事案の抑止につながることを期待する」とのコメントを発表した。
