先祖７代「解怨」で２８０万円献金、「４２０代前まで必要」と…旧統一教会元幹部が実名証言
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桜井氏は、不安をあおって高額な印鑑などを販売する霊感商法で信者が逮捕された事件をきっかけに、旧統一教会が「コンプライアンス宣言」を出した０９年以降、霊感商法はほぼなくなったとする。その代わり、献金の比重が高まったという。
日本全体の献金目標は一部幹部以外には知らされないというが、桜井氏は１６年に参加した幹部会議で「月２４億円」と書かれた資料を見たと証言する。
家庭連合は取材に、「献金の目標はあるが、ノルマはない」と反論。桜井氏の「月２４億円」との証言については「何の資料なのかわからない」とし、「桜井氏が元幹部なのは事実だが、証言の多くは過去の話で、正確ではない」としている。
「先祖解怨」に関しては、勅使河原秀行・教会改革推進本部長が今月４日の記者会見で「先祖が苦しんでいるとことさらに強調して不安がらせ、（献金を）脅し取っているようであれば間違い」などと述べていた。
家庭連合は、月収の３割を超える過度な献金は記録に残し、生活に問題が出ていないか確認するとの対策を明らかにし、返金請求にも対応するとしている。
しかし、両親が信者という茨城県の３０歳代女性は「信じられない」と声を強める。子どもの頃から自宅には献金を求めるファクスが届き、両親は遺産など１億円以上を献金したと聞いた。事件後、多額の献金をしていた両親を説得し、返金を求めた。家庭連合は交渉に応じる姿勢を見せているが、その一方で両親は所属する地区の教会から新たに１８３万円の献金を求められているという。
女性は「世間の関心がなくなればまた高額な献金を求めるようになるのでは」と訴えた。
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