政治資金パーティー「自粛どころか、奨励したい」と中道…全面禁止法案提出の立憲民主時代には「縛られない」
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中道改革連合の小川代表は１３日の記者会見で、党所属議員や先の衆院選の落選者らに政治資金パーティーの開催を「奨励する」と表明した。中道改革を結成した立憲民主党は「全面禁止」を目指したこともあったが、資金難に直面する中道改革は積極活用を促す路線を明確にした。
小川氏は「パーティーやセミナーは自粛どころか、奨励したい。透明性の高い形で。幹部は大いに協力する」と語り、個々の努力による資金集めを促した。
小川氏も所属した立民は２０２４年５月、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題を受け、パーティーの全面禁止法案を衆院に提出した。提出後、当時の複数の幹部が開催を予定していることが判明して批判を浴び、執行部は開催の自粛も決めていた。
今年１月に中道改革が結成されると、党内では、政治資金パーティーに関し「立民時代の主張に縛られない」との見方が出ていた。小川氏が奨励まで踏み込んだのは、落選者から「開催に否定的なことは言わないでほしい」との声が相次いだためだ。執行部も自粛はしない方針という。
立民の水岡代表も今月９日の記者会見で、パーティーの自粛解禁を昨年１２月の執行役員会で決定したと明らかにした。水岡氏は「立民としては区切りをつけた」と説明した。
中道改革関係者によると、党には落選者の活動資金を手当てする余力がほとんどなく、４月以降に交付される政党交付金頼みとなっている。ただ、交付額は国会議員数などに基づくため、２６年分は自民の１５３億５５００万円に対し、中道改革は２３億４０００万円にとどまる見込みだ。
