倉庫に遠隔操作可能なパチンコ・パチスロ１０００台、専用アプリで賭博可能にした疑い…会社役員ら起訴
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賭け客の多くは中国人か
奈良県大和郡山市の倉庫内で、遠隔操作ができるパチンコ台などを使い、専用アプリを通して賭博ができるようにしたとして、名古屋市の会社役員（６８）ら４人について、地検は賭博開帳図利罪で起訴した。１０日付。
起訴されたのは会社役員のほか、中国国籍の大和郡山市の大学院生ら３人。
起訴状などによると、４人は２０２４年１１月～２６年２月、同市内の倉庫に専用のアプリ上で遠隔操作できるパチンコ台などを多数設置。賭け客が入金した現金をアプリで使うポイントに変換し、そのポイントを使ってパチンコ台などを操作させて賭博を行わせ、手数料を名目に利益を得ていたとしている。
県警は２月１８日、人気ゲームの機種などのパチンコ台やパチスロ台の映像を無許可で配信したとして、４人を著作権法違反容疑で逮捕していたが、地検は同罪に切り替えて地裁に起訴した。
捜査関係者によると、倉庫には画面を映せるカメラをつけたパチンコ台とパチスロ台計約１０００台を置いていた。ＳＮＳを通して賭け客を集めていたと考えられ、多くは中国人とみられる。
賭け客が入金した口座は海外のものを使用しており、今回の賭博での収益は現時点ではわかっていない。
県警は４人以外にも賭博に関与した人物がいるとみて調べている。
