【独自】住民訴訟、費用は誰が負担？…原告に２１９万円請求の市「財政上の負担生じている」
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公金の使い道などを問う住民訴訟の訴訟費用は誰が負担すべきか。自治体から原告側に求めないのが慣例とされる中、大阪府高槻市が一人の原告への請求に踏み切り、波紋を広げている。市は、多くの訴訟を起こされ「看過できない財政上の負担が生じている」と主張。原告は「行政監視機能の
訴訟費用は、訴状に貼る印紙代や書面の郵送料、証人の交通費などで、相場は１件数万円。弁護士費用は含まれない。敗訴した当事者が負担すると定めた民事訴訟法に基づき、判決で原告、被告の負担割合が言い渡される。しかし、住民訴訟は私的な利益を求めるのが目的ではなく、自治体は請求しないのが一般的だ。
高槻市から訴訟費用を請求されたのは、市民グループ「オンブズ近畿ネット」のメンバーで高槻市議の北岡隆浩さん（５１）。２００７年の初当選後、不当な公金支出を議会で追及する一方、「多数決で進める議会で解決困難な問題を司法の場で訴えている」という。
北岡さんは１３年間で、市を相手に約４０件の住民訴訟を提訴。労働組合活動で市バスの乗務を欠勤した職員に支給された給与の一部計約２０００万円を返還させるなど、少なくとも７件で実質的に勝訴した。しかし、市幹部らが京都の料亭での会合に使用した公用車のガソリン代返還を求めた訴訟など、大半は敗訴している。
総務省の調査では、２０１６～１７年度に全国の市区町村で係争中の住民訴訟は計３４６件。高槻市は１３件で、いずれも北岡さんの訴訟だった。兵庫県尼崎市に続く全国２位で、東京２３区や大阪市よりも多かった。
訴訟費用について、尼崎市や大阪市などは「慣例で請求していない」とする。過去には、請求した青森県弘前市が市民団体などの抗議を受け、撤回したケースもある。
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