いじめ「重大事態」調査中に除籍、大阪・私立高生徒の差し止め申請を地裁支部が却下…「裁量権の範囲を超えているとは認められない」
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いじめ被害を訴えて不登校になった大阪府内の私立高校の男子生徒（１７）が、第三者委員会の調査中に除籍処分にされるのは不当だとして、同校の運営法人による処分の差し止めを求めた仮処分申し立てについて、大阪地裁堺支部（山田裕章裁判官）は、生徒の請求を却下する決定を出した。２月２７日付。生徒側が明らかにした。
決定によると、学校設置の第三者委は２０２５年１０月以降、いじめ防止対策推進法に基づく重大事態として生徒のいじめ被害の訴えを調査しているが、学校は処分を取り消さなかった。
山田裁判官は決定で、学校側は別室でのテストや授業に対応し、「欠席を回避するための一定の措置を講じた」と認定。学校側の判断は「社会通念上著しく妥当を欠き、裁量権の範囲を超えているとは認められない」と結論付けた。
