関西広域連合のドクターヘリ、２機減少で６機体制に…委託先で整備士の退職・休職相次ぐ
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近畿２府４県と鳥取、徳島両県を管轄する関西広域連合は２８日、現在８機体制で運航しているドクターヘリについて、２０２６年度から６機に減少する見通しだと発表した。広域連合外を含む周辺県からの応援などでカバーするという。
広域連合側は現在、８機の運航を学校法人「ヒラタ学園」（堺市）に委託している。だが、学園で整備士の退職や休職が相次ぎ、昨年７月以降、８機が交代で運休している。
発表によると、４機は２６年度の運航が決定。このうち、京都や滋賀などを管轄する「京滋ヘリ」は学園に代わり、中日本航空（愛知県）が運航する。
このほか、京都・兵庫・鳥取をカバーする「３府県ヘリ」と、鳥取を拠点とするヘリも、近く運航が決まる見通し。鳥取のヘリは、つくば航空（茨城県）と近く契約が結ばれるが、通年運航は難しいという。
大阪、徳島をそれぞれ拠点とする２機については、運航会社との交渉が続き、４月からは当面「空白」となる見込みだ。
連合長の三日月大造・滋賀県知事は記者会見で「マンパワーが限られる中、調整や協議をしながら、運航できる体制を維持したい」と語った。
