参院選で無効票を水増し処理した疑い、大田区選管の職員４人を書類送検…不正処理は常態化か
完了しました
昨年７月２０日に投開票された参院選で無効票を水増し処理するなどしたとして、警視庁は２日、東京都大田区の選挙管理委員会に所属していた男性職員４人を公職選挙法違反（投票増減）容疑で東京地検に書類送検した。２０２２年の参院選と２４年の都知事選でも無効票が操作されていたといい、同庁は不正な処理が内部で黙認され、常態化していたとみている。
書類送検されたのは、いずれも開票事務を担当していた５０歳代の前係長と、２０～３０歳代の職員３人。前係長は昨年の参院選で開票作業を統括していた。
捜査関係者によると、４人のうち、前係長ら３人は昨年７月２０～２１日、同区内の開票所で、実際の投票数が、投票者数よりも大幅に少なかったため、無効票となる白票を選挙区選で２５００票、比例選で２７００票水増したほか、残りの約１００票をそれぞれ「持ち帰り票」として処理し、帳尻を合わせた疑い。
当初の票差は、別の職員が投開票日当日に不在者投票者数を集計する際、前日までに届いた票数を誤って二重計上したことで生じていた。３人は、開票立会人に白票や疑問票を点検してもらった後、集計システムに反映させるために添付する「付票」に実際とは異なる票数を記載し、水増し処理をしていたという。選挙結果に影響はなかった。
この不正を巡っては、区選管の事務局長（当時）が同２１日朝、前係長から大幅な票差があったと報告を受けたが、区幹部に報告していなかった。職員から票を水増ししたことを聞いた元職員が同年８月初旬にＳＮＳで指摘し、これを見た区幹部が事務局長に事情を聞き、不正が発覚。区が同月、前係長らを同法違反容疑で刑事告発していた。
同庁が過去の開票作業についても調べた結果、２４年の都知事選と、２２年の参院選でも無効票が操作されていたことが判明。３人のうち、３０歳代の職員はこの都知事選で、投票数が投票者数よりも多かったことから白票を１８票減らすなどし、誤差の帳尻を合わせた疑いも持たれている。
３０歳代の別の職員は２２年の参院選の開票時、同様に白票を７０票減らし、つじつまを合わせた疑いがある。
４人はこれまでの調べに、いずれも容疑を認めている。無効票の操作方法は、以前から一部の選管職員の間で知られており、配属時などに口頭で指南されていたという。
無効票の操作は過去にも他の自治体で起きている。
１４年１２月の衆院選と最高裁裁判官の国民審査では、仙台市青葉区選管の当時の課長と係長が、実際の票数と投票者数の誤差のつじつまを合わせるため、白票を水増し処理するなどしたとして、同法違反容疑などで書類送検され、その後、略式起訴された。
滋賀県甲賀市でも１７年１０月の衆院選で、未使用の投票用紙を白票として集計し、当時の市選管事務局長ら４人が同法違反容疑で書類送検された。このうち事務局長ら２人が在宅起訴され、有罪判決を受けている。
