SNSいじめで重大事態、アンケートで「嫌い」・「しね」と送信…小学校の対応に「認識甘さ」
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滋賀県草津市教育委員会は２６日、２０２３年に同市立小学校で、いじめ防止対策推進法に基づく「いじめ重大事態」があった、と発表した。児童が別の児童からＳＮＳ上で「嫌い」「しね」と告げられるなどし、学校も保護者に被害児童の成長を求めた。学校の調査組織は「対象児童の傷つきに対する認識の甘さ」があったと指摘している。
市教委と調査組織の報告書によると２３年１０月頃、当時高学年だった児童が欠席し、理由を尋ねるために担任が電話して発覚。ＳＮＳ上のグループ内で、児童数人が被害児童を繰り返し入退会させたほか、被害児童に対する「好き」「嫌い」を尋ねるアンケートを行い、数人が「嫌い」に投票。１人が「しね」と送信した。
学校は校内で対策委員会を開いたが、被害児童の成長を促す趣旨の発言を保護者に行った。全体像の把握にも手間取ったという。
３０日以上欠席したため、市教委と学校は翌年２月に同事態と認定。学校の校長や担任ら教員、スクールカウンセラーで調査組織を設け、弁護士らが指導した。
報告書では被害児童に寄り添い、加害児童の行動改善を支援する体制強化を求めた。また、私有スマートフォン間での事案のため「関係児童の保護者の理解を得るまでに時間がかかった」とし、同法の定めから「スマホ上でのいじめ事案は学校が指導することを伝えるべきだった」とした。
市教委児童生徒支援課は「研修を通して再発防止への理解を深めたい」としている。
