中国当局の関係者、高市首相の信頼低下させる計画で「チャットGPT」に助言求める…米オープンAI発表
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【ロサンゼルス=後藤香代】米オープンAIは25日、中国当局の関係者が同社の対話型AI(人工知能)「チャットGPT」を使い、高市首相を標的とする世論工作を試みたとする報告書を発表した。敵対視する人物の評判を落とすための組織的な戦略だとして、注意を呼びかけている。
報告書によると、中国当局と関わりのある人物が昨年10月中旬、首相の信頼を低下させる計画を作るため、チャットGPTに助言を求めた。首相に関する否定的な投稿を増幅させることや、外国人移民に対する首相の姿勢を批判し、外国人居住者を装った偽アカウントから日本の政治家に苦情を送ることなどを原案として、具体的な手法を尋ねたという。
チャットGPTは回答を拒否し、同社はこのアカウントを停止した。
報告書は、中国当局の工作の標的が国内だけでなく世界各国の反体制派や首脳らに及び、「少なくとも数百人のスタッフや数千の偽アカウントを使っている」と指摘している。
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