自民党籍の市長ら４人が衆院選で対立候補支援、栃木県連が処分…県連顧問も対象に
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自民党栃木県連は２５日、総務会を開き、８日に投開票された衆院選で、栃木３区の党公認候補とは異なる候補を支援した自民党籍の首長ら４人について、党紀委員会の審査結果を承認し、処分を最終決定した。
党紀委に諮られたのは三森文徳・元県議、相馬憲一・大田原市長、川俣純子・那須烏山市長、坂村哲也・下野市長の４人で、三森氏は党員資格停止１年、残りの３首長は戒告処分が決まった。
党紀委は映像などを確認し、応援演説などの支援が党規違反に当たると判断した。関係者によると、三森氏は２０２４年前回衆院選から公然と対立候補を支援していたことから、３人よりも重い処分となった。
選挙期間中、今回の処分対象者以外にも対立候補の応援演説でマイクを握った首長がいたことから、当初は４人以上が党紀委に諮られる予定だった。
ただ、対立候補が小選挙区で勝利したこともあり、県連は党紀委の対象を、自身の直近の選挙で県連から推薦や公認を受けた首長、または県連で顧問などの役職についている人に絞った。
三森氏と相馬氏は県連顧問を務めており、川俣氏と坂村氏は自身の市長選で県連から推薦を受けていた。
