トランプ氏、新関税を１５％へ引き上げ…１日で方針変更「徹底的かつ詳細に精査した結果だ」
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【ワシントン＝坂本幸信】米国のトランプ大統領は２１日、通商法１２２条を根拠に、２４日から各国・地域に課す新たな追加関税について、税率を１０％から１５％に引き上げると自身のＳＮＳで表明した。「相互関税」などの合法性を巡る米連邦最高裁判所の訴訟で敗訴したことを受けて２０日に公表したばかりの措置だが、わずか１日で方針を変更した。具体的な引き上げ時期は明らかにしていない。
１２２条は、国際収支の深刻な赤字に対処する目的で、最大１５％の関税を原則１５０日まで課す権限を大統領に与えている。米東部時間２４日午前０時１分に発動する。
トランプ氏は引き上げについて、「ばかばかしく、稚拙で、極めて反米的な関税判決について、徹底的かつ詳細に精査した結果だ」と主張。その上で、「今後数ヶ月で新たな法的に許容される関税を決定し、発効させる」とも強調した。
最高裁は２０日、相互関税などの国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく関税措置を違法と判断。ＩＥＥＰＡは、大統領に関税を課す権限を与えていないとした。
トランプ氏は同日、相互関税などの徴収を速やかにやめ、代替措置として１２２条を適用し、各国に追加関税を課すための文書に署名していた。
