佐賀県立大学の早期開学、知事「経済界などが求めている」…県民理解を問われ「佐賀の特殊事情を広報したい」
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佐賀県議会は２０日、本会議を開き、代表質問が行われた。県が２０２９年春の開学を目指す県立大を巡り、質問に立った３会派の各議員から、県立大の役割といった関連質問が相次いだ。山口知事は、県立大を「人材育成や地域のシンクタンク機能を持つ知の拠点」と位置づけ、早期開学に向けて準備を進める考えを示した。
代表質問では、県立大設置に対する反対意見があるという議員からの指摘に、山口知事は「経済界などが早期の開学を求めている」と答弁し、協力する事業所が２３０か所を超えていると説明。また、別の議員から県民理解の浸透について問われると、「大学の数が少なく、進学時の選択肢や学び直しに限界があるといった佐賀の特殊事情を広報したい」と述べた。
開会中の県議会定例会に上程されている２６年度一般会計当初予算案には、大学施設の設計や教員の公募、高校生に向けた広報などを行う事業費４億２６００万円が盛り込まれている。
