高市首相、少子化相と法相に「旧姓の単記」実現に向けた検討を指示…全閣僚には「外交力と防衛力の強化」など３分野
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第２次高市内閣の発足に伴って高市首相が全１８閣僚に渡した指示書の全容が判明した。結婚で姓（氏）が変わった人が、旧姓を公的証明書などで単独で記載できる「旧氏の単記」実現に向け検討を進めるよう求め、外交・安全保障分野での取り組み強化なども指示した。首相は、衆院選で得た強固な政権基盤を足場に、「高市カラー」の政策を強力に推し進める考えだ。
指示書は、全閣僚に共通で出したものと、各閣僚に個別に出したもので構成される。全閣僚には「強い経済の実現」「地方を伸ばし、暮らしを守る」「外交力と防衛力の強化」の３分野で指示した。各閣僚には、それぞれの所管業務などについての５～１６項目の指示を個別に出した。
男女共同参画担当の黄川田少子化相と平口法相への個別指示では、「旧氏の単記も可能とする基盤整備の検討を進める」よう求めた。昨年１０月の第１次内閣発足時の指示書では「旧姓の通称使用の課題整理と必要な検討を行い、更なる拡大に取り組む」の文言にとどまっていた。
旧姓の単記は、住民票や免許証などに旧姓のみを記すことを可能とするものだ。現行制度では原則認められておらず、戸籍上の姓との併記が必要だ。政府は、結婚で姓を変えた人の旧姓使用を法制化する法案を特別国会に提出することを検討している。指示書は「旧氏の使用の拡大・周知を一層推し進める」とも明記しており、今後、検討を加速させていくとみられる。
外交・安保では、防衛力の抜本的強化に向け、小泉防衛相に国家安全保障戦略など安保３文書の改定や、防衛装備移転３原則の運用指針の見直しに取り組むよう指示した。全閣僚への共通指示では、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」構想を「戦略的に進化させる」ことを求めた。
災害対応を巡っては、金子国土交通相に「令和の国土
経済基盤の強化に向け、赤沢経済産業相に対する指示では、レアアース（希土類）など、サプライチェーン（供給網）強化が必要な重要物資や、政府が定める戦略分野に関し、「大胆な投資促進、規制・制度改革など支援策を講じ、官民の積極投資を引き出す」とした。検討を進める消費税減税を巡り、「税率変更に柔軟なレジシステムの普及の早期着手」も求めた。
