高市首相の全閣僚への共通指示と個別の指示の内容…第２次内閣発足に合わせた指示書の全容判明

　高市首相が１８日の第２次内閣発足に合わせ、各閣僚に渡した指示書の全容が判明した。全閣僚の共通指示と個別の指示の内容は以下の通り。

全閣僚共通指示

　日本と日本人の底力を信じてやまない者として、「日本列島を、強く豊かに」する。そのため、今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済を作る。世界が直面する課題に向き合い、強い外交・安全保障を構築する。２２世紀を迎える多くの今の若者・子供たちのために、安全で豊かな日本が、「インド太平洋の輝く灯台」となり、自由と民主主義の国として頼りにされるよう、この度の総選挙において国民の皆様から頂いた力強いご信任の下、内閣の総力を挙げて、以下の政策を推し進める。

〈１〉強い経済の実現

　様々なリスクや社会課題に対し、官民手を携えて先手を打って行う「危機管理投資」や「成長投資」により、日本経済の強さを取り戻すための成長戦略を加速させ、軌道に乗せる。

　財政の持続可能性には常に配慮しつつも、「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことにより、暮らしの安全・安心を確保するとともに、所得を向上させ、消費マインドを改善し、税収を増加させる。民間投資を促すため、政府予算の予見可能性を高める観点から、予算編成の在り方を抜本的に見直し、補正予算ではなく可能な限り当初予算に必要な予算を計上するとともに、複数年度の財政出動をコミットする仕組みを構築する。

　供給力の強化に向けて、内需の拡大とともに、外需の拡大が重要であることから、外国のカウンターパート（閣僚）との会談では、相手国市場のニーズを把握するとともに、日本産品の導入を働きかけ、その内容を内閣全体で共有する。

　こうした基礎の上に、飲食料品に係る消費税減税や給付付き税額控除の検討を含めた物価高・手取り増加対策、経済安全保障の強化、食料安全保障、エネルギー・資源安全保障の確立、国土強靱化、サイバーセキュリティー対策の強化、健康医療安全保障の構築、人材総活躍の環境づくり、「新技術立国」に取り組む。

〈２〉地方を伸ばし、暮らしを守る

　地方の「暮らし」と「安全」を守るため、地域ごとの産業クラスターの形成、地方のＤＸ化の推進、地場産業の強化、地域公共交通の維持に取り組む。

　外国人との秩序ある共生社会の実現に向け、総合的な対策を推進する。組織犯罪対策等を講じ、治安の維持・向上を図る。

　万一、大規模な自然災害、テロ、感染症など、国家的な危機が生じた場合、国民の生命と財産を守ることを第一に、政府一体となって、機動的かつ柔軟に全力で対処する。

　東日本大震災、能登半島地震を始めとする大規模災害からの復興に全力を尽くす。

〈３〉外交力と防衛力の強化

　日本の国益を守るため、外交力・防衛力・経済力・技術力・情報力・人材力を含む総合的な国力を強化しつつ最大限活用し、我が国の平和と安全、繁栄、国際社会との共存共栄を実現する「平和と繁栄を創る『責任ある日本外交』」を展開する。

　日米同盟を基軸に、同志国やグローバルサウス諸国との外交・防衛・経済等の多角的な連携を拡大し、各国が自律性と強靱性を強化できるよう、「自由で開かれたインド太平洋」の取り組みを戦略的に進化させる。北朝鮮による拉致被害者の早期帰国に全力を尽くす。

　我が国の主体的判断において、防衛力の抜本的強化を図る。

　政府のインテリジェンス機能の抜本的強化に取り組む。

林総務相

　〈１〉デジタル相をはじめ関係大臣と協力して、国・地方の共通デジタル基盤の構築、自治体ＤＸによる行財政の効率化等を進めるとともに、マイナンバーカードの普及に強力に取り組む。

　〈２〉地域未来戦略担当相をはじめ関係大臣と協力して、地方の大きな「伸び代」を活かし、地方創生施策の推進、税財源の偏在是正に取り組む。また、関係大臣と協力して、人口急減地域への支援強化に取り組むとともに、人口減少、少子高齢化等に対応した地方自治の在り方について、総合的に検討を進める。

　〈３〉物価高や税・社会保険料負担で苦しむ中低所得者の負担を軽減するとともに、人口減少・少子化を乗り切り、少子化対策を充実させるべく、給付と負担の在り方に関する国民的議論を踏まえ、財務相をはじめ関係大臣と協力して、消費税の在り方の検討、給付付き税額控除の制度設計を含む税と社会保障の一体改革に取り組む。

　〈４〉財務相をはじめ関係大臣と協力して、ガソリン税・軽油引取税の暫定税率廃止に伴う地方の安定財源の確保に取り組む。

　〈５〉関係大臣と協力して、国や自治体の発注における適切な価格転嫁に向けた取り組みを推進する。

　〈６〉持続可能な地域社会の実現及び地域活性化に向けて、５Ｇ、光ファイバー、データセンター、海底ケーブル等のデジタルインフラの整備・防御を進めるとともに関連産業の育成に取り組む。

　〈７〉サイバー安全保障担当相をはじめ関係大臣と協力して、高度なサイバー攻撃やサイバープロパガンダ、偽情報等に対応できる技術開発・人材育成を加速する。

　〈８〉相次ぐ自然災害により被災した自治体の支援に万全を期すとともに、集中豪雨、気温上昇などの異常気象、地震などの自然災害に対応するため、国土強靱化担当相をはじめ関係大臣と協力して、「令和の国土強靭化対策」を進める。

　〈９〉関係大臣と協力して、公的統計の総合的な品質向上に向けた取り組みを推進する。

　〈１０〉ＮＴＴ法改正法の付則に基づき、ＮＴＴ法の廃止を含め、制度の在り方について検討を進める。

　〈１１〉あらゆる機会を捉えて、日本の製品・サービス・インフラの同志国への輸出を増やすための交流を行い、内閣全体で情報を共有するとともに、産業界に情報を提供する。

　○郵政民営化の成果を国民が実感できるよう、日本郵政グループによる利用者の利便性の更なる向上と企業価値の向上、郵便事業の持続可能性の確保等の取り組みを後押しする。