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東京大学大学院医学系研究科の教授が収賄容疑で逮捕された事件は、医学界に大きな衝撃を与えた。東京大学では、2025年11月にも医学部附属病院の准教授が収賄容疑で逮捕されており、相次ぐ不祥事に、日本最高峰の学府におけるガバナンスが根底から揺らいでいると言わざるをえない。大学側は総長が謝罪し、医学部附属病院長が引責辞任する事態となったが、これを単に一大学の組織管理の問題として片づけてよいのだろうか。
医学研究の発展において、産学連携は不可欠な要素であり、国策としても推進されてきた。しかし、医師と特定の企業との密接な関係は、常に利益相反のリスクを孕んでいる。過去には、バルサルタン（商品名：ディオバン®）に関する大規模臨床研究不正事件が発覚し、医師主導臨床研究の信頼性が地に落ちたことは記憶に新しい。
これらの反省をふまえ、医師と製薬企業の適切な関係性を担保するための仕組みづくりが進められてきた。日本製薬工業協会（製薬協）による「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」の策定以降、製薬企業から医師への原稿執筆料や講演料などの支払いが公開されるようになり、外形的な透明性は一定程度向上したはずであった。
しかし、今回の事件は、医学部附属病院の医師が関与しつつも、製薬企業以外が関わる事案であった。問題が生じた部分にパッチを当てるような対処法では、根本的な解決にはならないことを示しているように思われる。事件が起きた機関におけるガバナンス強化はもちろん重要だが、それだけですべてを防ぐことは困難である。
最終的に問われるべきは、医師個人の倫理観であろう。アカデミアにおける待遇の低さが背景にあるとの指摘や、それに同情的な声があることも耳にする。しかし、高度な専門性と社会的な信頼を負託された医師が、その立場を私的利益のために利用することは、いかなる理由があろうとも許容されるものではない。
研究不正が後を絶たない現状や、不祥事に対する医学界内部の自浄作用の弱さも、根底では共通した問題を抱えているのではないか。「東大の不祥事」を対岸の火事とせず、産学連携の健全な発展のためにも、医師一人ひとりが改めて職業倫理を自問し、襟を正す機会としなければならない。医学界全体の信頼回復が、いま強く求められている。
榎木英介（一般社団法人科学・政策と社会研究室代表理事）［職業倫理］［不祥事］［ガバナンス］
