ヨーロッパで徴兵制復活の動き、ドイツ国防相「兵役停止は誤りだった」…デンマークなどは女性も対象
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【ロンドン＝尾関航也】欧州各地で長く停止していた徴兵制を復活させたり、兵役の対象者を拡大したりする動きが広がっている。ドイツで兵役再開の是非が議論されているほか、すでに再開した国もある。ウクライナ侵略を続けるロシアへの警戒感に加え、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟国である米国への信頼低下が背景にある。
定員割れ
ドイツのボリス・ピストリウス国防相は今月４日、ドイツ連邦軍の組織改革に関する発表の中で、若年層の新規入隊拡大へ向けた方策を検討していると明らかにした。
ドイツではかつて１８～２７歳の男性を対象に、原則として兵役が義務付けられていたが、２０１１年に停止され、現在は軍の定員割れが常態化している。
ピストリウス氏は兵役の停止について、「誤りだった」とした上で、徴兵制を維持している北欧諸国の兵役の仕組みに関心があると表明した。何らかの形で義務的な兵役の再開を目指す意向とみられる。
すでに徴兵を再開した国もある。旧ソ連バルト３国の一つであるラトビアは今年１月、１８年ぶりに徴兵制を復活させ、１８～２７歳の男性に原則として１１か月間の兵役を義務付けた。
旧ユーゴスラビアのクロアチアでは、０９年のＮＡＴＯ加盟直前に兵役が停止されたが、地元メディアによると、再開へ向けた調整が進んでいる。
トランプ氏
各国に共通するのは、ロシアとＮＡＴＯの間で軍事衝突が起きた場合、現状の兵力ではロシア軍の侵攻を防げないという危機感だ。欧州では冷戦後、大半の国が兵員規模を縮小させてきた。ロシアのウクライナ侵略をきっかけに各国が軍備増強に転じる中、いかに兵員不足を補うかが喫緊の課題となっている。
ＮＡＴＯの盟主、米国の動向も欧州の焦りに拍車をかけている。欧州防衛への関与に否定的な発言を繰り返す共和党のトランプ前大統領が１１月の大統領選で勝利し、返り咲く可能性がある。ＮＡＴＯの抑止力低下に直結しかねず、欧州としては看過できない問題だ。
女性も対象
すでに徴兵制がある国でも、制度の強化と拡充の動きが見られる。
バルト海を挟んでロシアと向き合う北欧デンマークは今年３月、２６年から女性を徴兵対象に加えると発表した。英ＢＢＣによれば、欧州で女性に兵役を義務付けるのはスウェーデンとノルウェーに続いて３か国目だ。デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は「戦争をしたいからではなく、避けたいから再軍備するのだ」と抑止力強化の意図を強調した。
ただ、兵役再開や拡大の効果に関しては、「技術的に洗練された現代の軍隊で徴集兵に何ができるのか定かではない」（英誌エコノミスト）と疑問視する声もある。
国民の支持も国によってまちまちだ。フランスではマクロン大統領が１７年の大統領選で兵役再開を公約したが、対象となる若者らの反発で今も実現の見通しは立っていない。
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