高校のミスで指定校推薦得られず、卒業生への賠償命じる判決…必修科目を掲示せず「他の受験機会失われ権利侵害」
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志望大学への指定校推薦が、学校のミスで得られなかった――。大阪商業大学高校（東大阪市）を卒業した男性（１９）が、学校側に慰謝料など２２０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が地裁であり、黒田香裁判官は４４万円の支払いを命じた。学校側の不手際で「他の受験先の選考を受ける機会が失われた」と判断した。（林信登）
喜び一転
訴訟記録などによると、男性は２０２１年４月、大阪商業大学高校に入学。当初から指定校推薦を意識し、定期テストに力を入れ、生徒会やボランティア活動にも参加した。
指定校推薦は、大学が特定の高校に推薦枠を割り当てて募る選抜方法。一般的に校内選考は成績や学習態度、課外活動が総合的に評価され、入試は小論文や面接が中心となる。
男性が高校３年だった２３年８月末、校内で推薦枠がある大学と募集要項の一覧表が掲示された。男性は府内の工業大学を第１志望とし、９月４日に校内選考用のエントリーシートを提出。５日後に学校から推薦が決まったとの通知を受けた。
しかし、喜びはつかの間だった。
１０月上旬、担任が工業大学の出願には、男性が履修していない「数学３または物理」が必修科目となっていることに気づき、男性に出願資格がないことが判明した。校内で掲示された一覧表は、作成した教員のミスで、必修科目の要件が書かれていなかった。
学校では１次募集の後、推薦枠の空き状況に応じて２次募集を受け付けていたが、この時点で既に２次募集は締め切られていた。
その後、男性は別の大学に指定校推薦で合格したが、「希望した進学ができなかった」として卒業式を終えた２４年３月、提訴した。
支払い命令
訴訟で男性側は、第１志望に進学できるとの期待を裏切られたことに加え、学校側が記載漏れに１０月まで気づかなかったため、第２志望の推薦を受ける機会も奪われたと主張。「精神的な苦痛を受けた」と訴えた。
一方、学校側は第１志望の推薦については、男性はそもそも要件を満たしておらず、「記載漏れで第１志望を受験する機会を喪失したわけではない」と反論。第２志望に応募していても、男性より評定が高い生徒がおり、「推薦を得られたとは限らない」とした。
昨年１２月の地裁判決で、黒田裁判官は男性が第１志望に推薦入学できた可能性はなく、第２志望の推薦は必ずしも得られていたとは言えないと指摘。一方、記載漏れがなければ、他大学の推薦を得られた可能性は十分にあったと言及した。
その上で「正しい情報に基づいて受験先を選び、選考を受ける機会を失ったこと自体が権利・利益の侵害に当たる」と判断。「高校３年生にとって進学先の選択は重大な関心事で、精神的苦痛は軽くない」と述べ、賠償を命じた。双方は控訴せず、判決は確定した。
男性は本人尋問で、訴訟を起こした理由を「後輩に同じ経験をしてほしくない」と述べた。判決後の取材に「将来を大きく変えられた結果に見合わない賠償額だが、二度と同じ事が起きないなら、訴訟をした意味はあった」と語った。
大阪商業大学高校は「判決を
◆指定校推薦＝ 一般受験と違って面接や小論文が中心で、高校３年の１２月までに合格が決まることから総合型選抜と合わせて「年内入試」といわれる。主に私立大が推薦枠を設けている。文部科学省によると、２０２４年度に大学進学した人の約２割（約１１万５０００人）が利用し、ここ数年は１２万人前後で推移している。
