農地保全のための交付金２・２億円、実際は宅地などに転用で「過大」と会計検査院…７３市町村は確認怠る
メモ入力
-最大400文字まで
完了しました
会計検査院は１６日、農地の保全や管理のために集落単位で支給する国の交付金について、農地が宅地や駐車場に転用され、交付要件を満たしていなかったなどとして、１７道県２７３市町村で２０１９～２４年度の計２億２１２０万円を過大な交付と認定し、農林水産省に返還させるよう求めたと発表した。
会計検査院は、水路や農道の共同管理を促すための「多面的機能支払交付金」と、急傾斜地など生産条件が不利な地域を支援する「中山間地域等直接支払交付金」について、北海道や兵庫、福岡など１７道県４４０市町村にある集落や農業法人計１９４２事業主体に１９～２４年度に交付された４９７億円分を抽出調査した。
その結果、２０７市町村の４２０事業主体では、農地が宅地や駐車場に転用されていたほか、樹木が生い茂って荒廃していた。市町村は毎年度、現地の状況を確認する必要があるが、うち７３市町村は怠っていた。
また、２１７市町村の５４２事業主体では、水をためるための盛り土がなく、畑や草地よりも交付額が高くなる田の要件を満たしていなかった。うち１５２市町村は現地で盛り土の有無を確認していなかった。
同省農村振興局は「交付金の返還手続きを適切に進め、現地の確認を徹底するよう各市町村に求めていく」としている。
