暴力団の抗争で銃弾撃ち込まれた事務所、市が６８００万円で買い取り…市長「反社の再進出は絶対許さない」
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福井県敦賀市中心部にあった、元暴力団「正木組」の事務所を買い取り、治安向上に貢献したとして、県警が市に感謝状を贈った。
正木組は元々、指定暴力団「山口組」の傘下組織で、山口組が分裂した後には指定暴力団「神戸山口組」の傘下となった。両組の抗争で、２０１６年２月、正木組事務所に銃弾が撃ち込まれる事件が発生。地裁が１７年１０月、使用差し止めの仮処分を決定していた。
その後は活動実態がないとして、県警は２２年、正木組を「消滅団体」に認定。しかし市は「別の反社会的組織の拠点になることを未然に防ぐ」ため、２３年から元組長や関係者と買い取りに向けた交渉を開始。昨年１２月に売買契約が成立した。買い取り価格は約６８００万円だった。
１０日、県警の増田美希子本部長が市役所を訪れ、米沢光治市長に「暴力のない安全で住みよいまちづくりに努められた」として感謝状を手渡した。米沢市長は「反社会的組織が、再び敦賀に進出するのは絶対に許さないという意思表示だ」と述べた。
県警や市によると、消滅団体の事務所を自治体が購入するのは珍しいという。市は今後、買い取った建物と敷地の活用法を検討していく。
