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厚生労働省は1月30日の中央社会保険医療協議会総会に、「令和6年度（2024年度）における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況」を報告した。保険医療機関等の指定取消は23件で、前年度に比べて2件増加。保険医療機関等からの返還金の総額は約48億5千万円に上ることが明らかになった。
24年度の指導・監査等の件数は、「個別指導」が2494件（対前年度比1030件増）、「新規個別指導」が5989件（587件減）、「適時調査」が2729件（19件減）、「監査」が34件（12件減）だった。
取消処分等の状況は、保険医療機関等の指定取消が前年度比2件増の23件、保険医等の登録取消が4人増の18人だった（いずれも保険医療機関の廃止などでこれらの行政処分が行えなかった「取消相当」を含む）。このうち医科は、保険医療機関の指定取消が9件（前年度比2件減）、保険医の登録取消が5人（増減なし）だった。
保険医療機関等の指定取消処分の原因（不正内容）は、架空請求、付増請求、振替請求、二重請求などさまざまで、23件中20件は、保険者、医療機関従事者、医療費通知にもとづく被保険者等からの情報提供が不正発覚の端緒となった。
保険医療機関等から返還を求めた額は48億5333万円となり、前年度から2億2995万円増えた。その内訳は、指導による返還分が17億2536万円（対前年度比3億7146万円増）、適時調査による返還分が22億9921万円（8億9636万円減）、監査による返還分が8億2876万円（7億5485万円増加）だった。（返還額には24年度以前に指導・監査等が行われ、24年度中に返還金額が確定したものが含まれる）。
