赤字拡大のワシントン・ポスト、従業員の３分の１を解雇…スポーツ部門廃止し五輪への記者派遣も取りやめ
メモ入力
-最大400文字まで
完了しました
【ニューヨーク＝木瀬武】米有力紙ワシントン・ポストは４日、編集部門を含む大幅な人員削減を行った。複数の米メディアによると、スポーツや国際報道などに携わる記者など、従業員の３分の１を解雇した。
報道によると、編集部門に所属する３００人以上の記者などが解雇された。地域ニュースや中東やアジアの海外支局など幅広い部門が対象になっている。スポーツ部門は廃止し、６日に開幕するミラノ・コルティナ冬季五輪への記者派遣も取りやめる。
マット・マレー編集主幹は従業員宛てのメッセージで「ほぼ全ての報道部門が人員削減の影響を受ける。繁栄するためには、ビジネスモデルを変革しなければならない」と強調し、読者の関心が高い政治や科学、医療、ビジネスなどの分野に注力すると説明した。
経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ワシントン・ポストは２０２３年は７７００万ドル（約１２０億円）の赤字、２４年も１億ドルの赤字だった。
ワシントン・ポストは１８７７年創刊で、ニューヨーク・タイムズやウォール・ストリート・ジャーナルと並ぶ米国の有力紙として知られる。
長く同族経営を続けてきたが、２０１３年に経営難で身売りし、現在は米ネット通販大手アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏がオーナーを務める。
国際ニュースを英語で読む
