拷問・強制的不妊手術、ウイグルで「行われている」…米国連大使
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【ニューヨーク＝寺口亮一】中国新疆ウイグル自治区での人権侵害を議論するオンラインイベントが１２日、米欧の国連代表部などの共催で開かれ、人権侵害を非難して国連による調査を求める米欧と、中国が激しく対立した。中国は国連加盟国にイベントに参加しないよう、文書で要求していたが、５０か国以上が参加した。
米国のリンダ・トーマスグリーンフィールド国連大使は、新疆でウイグル族への拷問や女性への強制的な不妊手術が行われていると主張して、「中国が人道に対する犯罪とジェノサイド（集団殺害）をやめるまで批判を続ける」と強調した。
英国のバーバラ・ウッドワード国連大使も「今の時代で、最悪の人権危機のひとつだ」と批判したうえ、国連人権高等弁務官の現地入りを認めるよう求めた。
中国で２０１４年、国家分裂罪で無期懲役を言い渡されたウイグル族学者イリハム・トフティ氏の娘ジェウヘル氏も出席し、「（父親が）生きているかどうかも分からない」と訴え、国際社会の支援を求めた。
これに対し、中国の国連代表部報道官はイベントで「でっち上げだ。ジェノサイドや強制労働が中国で起きたことはないし、これからもない」と反論した。中国側は６日付で書簡を出し、イベント開催に対して「内政干渉だ」と反発していた。イベントを共催した国の一部は「脅迫めいたメッセージ」（外交筋）で圧力を受けていたという。
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