「高市カラー」の自民税調…小野寺会長は異例の「インナー外」から、議論仕切るのは「商工族」山際氏
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自民党税制調査会は２４日、高市政権発足後、初となる幹部会合（インナー）を開いた。高市首相は同日の所信表明演説でガソリン税や所得税などを見直す考えを示しており、メンバーを入れ替えた新税調が議論をどうまとめていくのか注目される。
「暮らしに直結する各分野の専門家に入ってもらった。税調が変わったと思っていただくことが大事」
会合後、報道陣の取材に応じた小野寺五典会長は強調した。インナー外から会長に選ばれた小野寺氏自身も、自民税調の変化を象徴する存在だ。
議論を取り仕切る実質ナンバー２の小委員長には「商工族」として知られ、産業政策に明るい山際大志郎・元経済再生相が就いた。
このほか、首相に近い松島みどり首相補佐官と、企業の研究開発を促進する税制を訴えてきた西村康稔・元経済産業相、財政金融政策に詳しい井林辰憲・元内閣府副大臣が新メンバーとして加わった。いずれも経済成長を重視する高市首相の意向をくんだ人選とみられる。
高市首相は２４日の所信表明演説で、ガソリン税の暫定税率について「各党間の議論を踏まえ、今国会での廃止法案の成立を期す」と述べ、「年収の壁」の引き上げに関しても「（所得税の）基礎控除を物価に連動した形でさらに引き上げる税制措置を、
ガソリン税と軽油引取税の暫定税率廃止では年間１・５兆円規模の税収減が見込まれ、代替財源の確保が必要となる。
これまでの与野党協議では、法人税を優遇する「租税特別措置」や金融所得課税、自動車課税の見直しなどで代替財源を確保する案が示されている。
しかし、利害関係が絡み、制度自体も複雑な税の議論をまとめるのは簡単な作業ではない。少数与党として、野党の理解を得る必要もある。
「税調のスタイルをガラッと変えてほしい」「国民に近い感覚でしっかり考えてもらいたい」と、高市首相の肝いりで任じられた新税調の幹部たちは就任早々、難題に向き合うことになる。
