定数削減法案、審議に入れず会期内成立は困難に…立民「まず企業献金の見直しを」
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自民党の梶山弘志国会対策委員長は１０日、立憲民主党の笠浩史国対委員長と国会内で会談し、自民と日本維新の会が提出した衆院議員定数削減法案の審議入りを求めた。笠氏は企業・団体献金の見直しに関する法案が優先だとして拒否した。定数削減法案は足踏みが続いており、１７日の今国会会期末までの成立は困難さを増している。
定数削減法案を扱う衆院政治改革特別委員会では、企業・団体献金に関する政治資金規正法改正案が審議されている。梶山氏は会談で、定数削減法案の審議入りに向けた環境を整えるため、政治資金規正法改正案の採決も要求したが、笠氏は審議が不十分だとして「現段階で応じることはできない」と拒否した。
定数削減法案は５日に衆院に提出された後、審議に入れない状態が続いている。高市首相は１０日の衆院予算委員会で「国会の審議の運び方や採決は、国会に委ねられる」と答弁したが、与党側は手詰まりに陥っている。
法案の成立を強く求める維新は、業を煮やしつつある。藤田文武共同代表は１０日の記者会見で「修正協議がなく、ただ反対するだけで議論に入らせない動きはおかしい」といらだちを隠さなかった。遠藤敬国対委員長も梶山氏と会談後、記者団に「野党がそろって遅延工作している」と批判した。維新の国会議員団役員会では「定数削減法案の採決までいかなければ、連立を離脱すべきだ」と自民に矛先を向ける意見も出た。
野党が慎重姿勢を崩さないのは、１年以内に結論が出なければ計４５議席を削減するとした「自動削減条項」への反発がなお強いためだ。自民内にも慎重論が根強く、維新との温度差が目立つ。与党内では「自動削減条項の修正はやむを得ない」との声も上がり始めている。
