【独自】養子あっせん３００人の半数超、養親が外国籍…「原則国内」反故で多数の子供が海外へ
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特別養子縁組をあっせんする民間団体「ベビーライフ」（東京）が昨年７月に突然事業を停止した問題で、団体が２０１２～１８年度にあっせんした約３００人のうち、半数超の養親が外国籍だったことがわかった。養子縁組のあっせんは「国内が原則」とされるが、東京都は大半の養親が国外在住とみており、多数の子供が海外に渡っていた可能性がある。
日本も批准する国連の子どもの権利条約は、子供がトラブルに巻き込まれることを防ぐため、「出身国内で養親らに託すことができない場合、国際養子縁組を考慮できる」と規定。厚生労働省も１２年に自治体への通知を改正し、民間団体を指導する際に国内原則を周知するよう求めた。また、１６年１２月に成立した養子縁組あっせん法（１８年４月施行）は「あっせんは可能な限り国内」と明記している。
都によると、１２年度からの７年間にベビーライフが手がけたあっせんの総数は３０７人。これまで２９８人としてきたが、精査の結果、９人増えた。このうち、１７４人の養親の国籍が外国で、内訳は米国６８人、カナダ１０６人だった。
