衆議院選挙の「日程」はいつ？ 「供託金」の金額はいくら？…基礎からわかる衆院選
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高市首相は１月２３日に衆議院を解散し、総選挙を同２７日公示、２月８日投開票の日程で行うことを表明した。今後の主な日程をまとめた。（デジタル編集部・中尾敏宏）
衆議院解散から公示までの流れ
衆議院は２３日召集の通常国会の冒頭で解散される。同日朝の閣議で全閣僚が閣議書に署名して解散を決定。解散は天皇の国事行為にあたるため、天皇陛下が解散の詔書に署名され、紫のふくさに包まれた詔書の複写を額賀福志郎議長が朗読して解散する。
その後、２７日公示、２月８日投開票の日程が閣議決定され、総選挙の日程が正式に決まる。１月に解散されるのは、１９９０年の海部内閣以来だ。
解散から投開票までの期間は１６日間となり、２０２１年の１７日間（岸田内閣）を上回って「戦後最短」となる。石破首相が就任から８日後に解散した前回も、期間は１８日間と短期間だった。
公示日は１月２７日
公示とは、立候補を届け出る日で、この日から選挙運動がスタートする。その日付は、公職選挙法で衆院選の場合は「少なくとも投開票の１２日前」と決まっている。
立候補の受け付けは、午前８時半から午後５時まで。届け出の順番は受付場所への到着順となるが、受付開始時間前に到着した候補者の順番は、くじ引きで決める。
立候補を届け出るには、候補者ごとに、一定額の現金または国債証書を法務局に預け、証明書を提出する「供託」が必要となる。
供託金は、衆議院小選挙区は３００万円、比例代表は６００万円（小選挙区との重複立候補者の場合、比例代表の額は３００万円）。売名行為などを防ぐ措置で、供託金は得票数が規定に達しないと没収される。
期日前投票は２４日から、ただし国民審査は２月１日から
公示日翌日の１月２４日からは、期日前投票が始まる。原則として午前８時３０分～午後８時に各自治体の期日前投票所で投票できる。期日前投票の期間は、投開票日前日の２月７日まで。投票時間などは投票所によって異なる場合がある。
衆院選にあわせて最高裁判所裁判官の国民審査も行われるが、審査の投票ができるのは、２月１日からとなるので注意が必要だ。
大勢判明はいつごろ？
投票日は２月８日で、午前７時から午後８時まで投票できる。ただ、離島など一部の市町村では、各選挙管理委員会の判断で早めに投票所を閉じるなど時間が変更されることもある。
午後８時からは開票作業が行われ、深夜には大勢が判明する見通しだ。
目標ラインは？
高市首相は１９日の記者会見で、「与党で過半数を目指す。私自身も内閣総理大臣としての進退をかける」と目標を語った。衆院の定数は計４６５議席（小選挙区２８９、比例選１７６）で、自民単独や連立政権を組む自民、維新両党で過半数（２３３議席）を確保できるかどうかが焦点となる。
