「政権選択」問う真冬の短期決戦、「２月８日投開票」へ事実上スタート…衆院解散
完了しました
衆院は２３日召集された第２２０通常国会の冒頭で解散された。政府はその後の臨時閣議で第５１回衆院選の日程を「２７日公示―２月８日投開票」と決め、与野党は事実上の選挙戦に突入した。昨年１０月に就任した高市首相（自民党総裁）の政権運営や自民と日本維新の会の連立政権への信任などを争点に、政権選択を問う選挙となる。
衆院選は２０２４年１０月以来。通常国会冒頭での解散は１９６６年以来、６０年ぶりで、１月の解散も異例だ。
衆院の定数は計４６５議席（小選挙区選２８９、比例選１７６）。真冬の短期決戦に、各党は既に走り出している。
首相は２３日夕、首相官邸で記者団に、「現在の議席は自民と公明党の連立政権で決まったものだ。政権の枠組みが自維連立に変わり、政権公約も大きく変わった」と指摘した。「重要な政策転換」として自らが推進する「責任ある積極財政」や防衛力の抜本的強化策などを列挙し、「国会審議の前に国民に直接、信を問うべきだと考えた」と説明した。
首相は、勝敗ラインを「与党で過半数（２３３議席）」と位置づけ、結果について「首相としての進退をかける」と明言している。首相は同日、国会内の維新の控室を訪れ、維新幹部らに対し、「両党で過半数を獲得し、力強く改革を進めていこう」と呼びかけた。
野党は、立憲民主党と公明が新党「中道改革連合」を結成して対抗する。中道改革の野田共同代表は同日、国会内で開かれた公明の会合で、「中道のうねりを政治のど真ん中に示せるようがんばろう」と強調した。斉藤共同代表も「政界再編のうねりを作っていきたい」と応じた。
国民民主党は新党に参加せず「もっと手取りを増やす」と訴え、支持拡大を図る。玉木代表は国会内で記者団に「政局、選挙最優先の古い政治から国民生活、経済最優先の新しい政治に変えたい」と語った。
参政党も、躍進した２５年参院選の再現を狙う。
与野党各党は公約などで、物価高対策のほか、消費税の減税や廃止などを掲げており、経済・財政政策のあり方も論点となる見通しだ。
