参政の公約は「消費税廃止」と「積極財政」が柱に…昨夏の参院選に続き「日本人ファースト」訴え
メモ入力
-最大400文字まで
完了しました
参政党は２３日、消費税の廃止と積極財政を柱とする衆院選公約を発表した。昨夏の参院選で掲げたキャッチコピー「日本人ファースト」を引き続き訴え、新たに「ひとりひとりが日本」と打ち出す。
経済分野では、国民所得に占める税や社会保障の負担割合（国民負担率）を３５％に抑えると主張した。減税と積極財政を推し進め、国内総生産（ＧＤＰ）１０００兆円を目指す。子ども１人あたり月１０万円の「教育給付金」も支給する。
安藤裕幹事長は記者会見で「食料品だけ（税率）ゼロというのは意味がない」と述べ、与党が検討する２年間限定の食料品の消費税率ゼロに否定的な考えを示した。
参院選で主張の中心に据えた外国人政策も引き続き重点公約に掲げた。「外国人総合政策庁」新設や外国人の不動産取得の厳格化、スパイ防止法整備を明記した。
公約要旨は以下の通り。
日本人を豊かにする
減税と社会保険料の削減で国民負担率を３５％に▽消費税とインボイス制度を廃止▽減税と積極財政でＧＤＰ１０００兆円に
日本を「移民国家」にしない▽「外国人総合政策庁」を新設し、受け入れ総量と運用を厳格化▽不法滞在の取り締まり強化▽外国人による不動産取得の厳格化▽スパイ防止法整備▽オーバーツーリズム対策
日本人を守り抜く
メガソーラーなど環境負荷の高い再生可能エネルギー推進の即時見直し▽レアアースの回収・代替・再利用を国家戦略に
医療・介護・福祉従事者の賃金アップと過重労働の改善▽新型コロナウイルス対応を検証
日本人を育む
０～１５歳の子どもに１人月１０万円の教育給付金を支給▽多子世帯への優遇制度導入▽０歳児保育など行き過ぎた母子分離政策の見直し
「一人ひとりが日本」という意識改革▽１６歳から投票権を付与▽日本の名誉・尊厳を守るための「国旗損壊罪」制定
