中道改革連合、「公明」比例上位へ調整…「バーター協力」成否が焦点
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立憲民主、公明両党は、新党「中道改革連合」の衆院選対応を巡り、公明側の立候補予定者を比例選の名簿上位で処遇する方向で調整している。その代わりに立民は、立民側候補が出馬する小選挙区選で、公明側から支援を得られることに期待を寄せており、「バーター協力」が成功するかどうかが焦点となっている。（服部菜摘、林航）
山場
「公示日の前日までギリギリ話し合いたい」。立民の安住幹事長は２０日、党本部で記者団にそう述べ、比例選をはじめとする調整作業が山場を迎えていることを強調した。
新党結成にあたり公明は、現職がいる４小選挙区をはじめ、小選挙区選からは撤退して立民側の支援に回ることを決めた。その代わりに、公明側候補の多くは、全国１１の比例ブロックで中道改革が提出する名簿の上位に登載される見通しだ。
逆に立民側候補は、原則として小選挙区に出馬した上で、比例選には重複立候補する方向だ。比例名簿では、公明側候補の下の順位に回り、同一順位で登載されるとみられる。
立民にとっては、名簿上位を公明側候補が占めると、比例選での復活当選などが「後回し」になるリスクを抱える。とはいえ、１選挙区あたり１万～２万票とされる公明支持票を得られるメリットは大きい。
疑念
自民、公明両党が選挙協力していた時代に自民候補が得ていた票が回ってくることにもなり、「４万票差で負けていた選挙区でも逆転が可能」（中道改革関係者）と算段を描く。
もっとも、立民側では、この方式への疑念もくすぶっている。衆院で２４議席の公明は、新党の結成効果も見込んで２０人台後半を擁立するが、すべてが比例選で上位優遇された場合、公明の地方組織や、支持母体である創価学会が「フル稼働しないのではないか」（立民関係者）というわけだ。
公明と自民の連立解消はわずか３か月前で、地方では自公協力の関係が維持されている例があることも、立民にとっては不安材料だ。立民は１３日、都道府県連に対して、公明地方組織や創価学会の関係者に支援要請するよう通知したものの、ある立民中堅は「行っても相手にされなかった」と語る。
自民は、立民と公明の調整を注視している。あるベテラン議員は「２６年続いた協力関係が簡単に崩れるものではない」と述べ、公明支持票がすべて立民側に回ることはないとの見方を示した。
