高市首相「右傾化ではなく普通の国になるだけ」…解散表明会見、質疑応答全文

　高市首相は１９日、記者会見を開き、２３日に衆院を解散すると表明した。会見では解散を決断した経緯や政策を説明し、衆院選を１月２７日に公示・２月８日の投開票の日程で行うと発表した。記者との質疑応答の全文を紹介する。(会見の全文はこちら)

勝敗ライン

　 質問 　今回の衆院選の獲得議席目標、勝敗ラインをどこに設定するかをお伺いいたします。その上で、先ほど総理から進退をかけるというご発言がありました。この目標に届かなかった場合、これは総理の職を辞するということでよろしいのかどうか確認をさせてください。そして、この時期に総選挙が行われることによりまして、先ほどご発言にもありましたけれども、国民生活にとって大事な来年度予算案、この年度内成立は難しい情勢となります。高市総理はこれまで、経済重視の姿勢を示されてこられたわけですけれども、これと矛盾はしないんでしょうか。審判を仰ぐということであれば、予算成立後の解散でもよかったのではないでしょうか。予算の審議を遅らせてまで、このタイミングで解散する大義というのは一体何なのかお聞かせいただければと思います。

　 高市首相 　ありがとうございます。先ほど申し上げましたように高市早苗が内閣総理大臣でよいのかどうか、これは国民の皆様に決めていただくしかない、しかも今年の長い国会が始まる前に、そう考えました。そして今回、衆議院解散という重い決断をしました。そういう意味で、私を内閣総理大臣として支えていただいている与党で過半数を目指します。その結果については、先ほども申し上げました通り、私自身も内閣総理大臣としての進退をかけるということでございます。
　一昨年、公明党との連立の枠組みのもとで衆議院選挙を行いましたが、その後日本維新の会との連立に枠組みが変化しました。政策面でも新たな連立合意に基づいて新たな政策を推進しています。物価高対策を含む生活の安全保障については、当面の対策を打つことができました。今、順次執行中でございます。このタイミングで政策実現のためのギアをもう一段上げていくと。やはり新しい政策、しかも重大な政策、それはまさに責任ある積極財政への経済財政政策の大転換、そして安全保障政策の抜本強化、インテリジェンス機能の強化など、これは国論を二分するような大胆な政策です。
　そういった政策の改革、変更についても批判を恐れることなく、果敢に挑戦していきたいと考えました。改革をやり切るためには、やはり政治の安定が必要でございます。有権者の皆様の信任を得たいと考えています。
　解散のタイミングについてどうかということもございましたが、これは待ったなしの課題である物価高対策については、野党の皆様の提案を取り入れながら何とか手を打つことができました。あの、しかしながら、これからですね、半年近くに及ぶ国会で国論を二分するような大胆な政策、改革にも批判を恐れることなく果敢に挑戦していくということのためには、どうしても政治の安定も必要ですが、国民の皆様の信任も必要であります。そういった意味から今回解散の決断に至りました。

「中道改革連合」について

　 質問 　立憲民主党と公明党の衆院議員が合流して新党中道改革連合を結党し本日、綱領と基本政策を発表しました。中道を掲げ右傾化する日本への危機感を表明しています。そうした主張や政策をどう受け止め、また選挙戦ではどのような論戦をしたいと考えているのか伺います。
　また、この中道改革連合ですが、基本政策に食料品の消費税ゼロを掲げまして、総理も冒頭で飲食料品に限り２年間に限り消費税の対象としない考えを示されましたけれども、去年の総裁選以降ですね、食料品の消費減税について慎重な姿勢を示したのを転換して今回訴えることになった経緯や理由をお聞かせください。
　あわせて、公明党は連立離脱の直後、人物本位で自民党候補の支援継続にも含みを持たせていましたけれども、新党参画によって選挙協力は事実上困難な状況となりました。衆院選での自民党への影響をどのように考えるかもお聞かせください。

　 高市首相 　ありがとうございます。中道改革連合につきましては、本日綱領や基本政策が発表されたばかりと聞いておりますので、私自身、詳細はまだ存じ上げておりません。ただ、生活者ファーストとおっしゃっていると聞いているんですけれども、かつては、国民の生活が第１というものもございました。重要なことは看板やキャッチフレーズではなくて具体的な政策の中身だと思います。私達は責任ある積極財政、危機管理投資を肝とした強い経済の実現、具体的な経済政策を掲げてそれを問う解散総選挙でもございます。
　国民の皆様の命と暮らしを守るのは国の究極の使命でありますから、外交安全保障政策も極めて重要です。決して右傾化などではなく普通の国になるだけだと私は考えています。
　私達がですね、公明党の皆様とともに成立させた平和安全法制につきましても、立憲民主党は違憲部分があると、憲法違反の部分があると言ってこられました。こうした点につきましても選挙戦で議論してまいれたらと思っております。
　そして、また二つ目の消費税減税の話でございます。これは先ほど申し上げました通り、自民党と日本維新の会の連立政権合意書に書いた政策であり、私自身の悲願でもございました。自民党の中でもいろいろ意見がわかれておりましたが、改めて自民党の選挙公約にも掲げることになりました。
　今後、いわゆる時限的な食料品の消費税率ゼロにつきましては、給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障税一体改革を議論する国民会議の場を通じて、日本維新の会はもちろんですが、他の会派の方々のご意見にも耳を傾けて、システム対応などの事業者負担であったり、外食など他の取引への影響ですね、また、給付付き税額控除や所得税の人的控除のあり方の抜本的見直しの実施時期を踏まえて、いつからどうするのが現実的なのか、また金利や為替など、金融市場や地方財政への影響というものも踏まえまして、今後、骨太の方針で示す予定の財政の持続可能性を実現する枠組みのもとで、特例公債に頼ることなく、ここが大事です、特例公債に頼ることなくその間の財源がどうあるべきか、こういった点も含めてよくご相談をさせていただきます。実現に向けた検討を加速してまいります。
　財源につきましては、今さまざま私も検討をしております。まだ、これからいろんな会派と議論をするということなんですけれども、例えば、補助金や租税特別措置の見直し、また、税外収入などといった歳出歳入全般の見直しが考えられると思っております。
　公明党の皆様とのことでございますが、これまで２６年間にわたり、公明党の支持者の皆様には選挙のたびに多大なるご支援を自民党に対していただきました。心から感謝を申し上げます。で、今回、自民党の同志たちは公明党の支援を受けることができません。先ほど申し上げました通り、わずか半年前の参議院選挙で戦った相手である立憲民主党に所属しておられた方々をかつての友党が支援するということですから、この点は疑問を感じざるを得ません。とにかく、国民不在、選挙目当ての政治、永田町の論理、こういったものには終止符を打ちたいということで、国民の皆様のために必要な政策を我が党としては正々堂々と訴えてまいる。その一点でございます。

国民生活や市場への対応

　 質問 　衆院解散の観測が高まって以来、株式市場では総理の責任ある積極財政や政権安定への期待感などから、株価が上昇する一方で、円安と金利上昇が進んでいます。今日も長期金利は２７年ぶりに２・２％台に上昇しました。国民生活や市場環境に不透明感が広がっていますが、総理、この状況をどのように対応していくお考えでしょうか。また、金利の上昇は国の利払い費や社会保障財源にも影響します。先ほど総理から国民会議のことについても何度か言及ありましたけれども、１月中の開催を目指していらっしゃる中で、この選挙によって時期も不透明感が高まってきたかと考えております。この国民会議で社会保障と税の一体改革、どのように野党に協力を呼びかけて議論していくお考えでしょうか。また、先ほど消費税の減税の言及もありましたけれども、総理、財源については今いろいろと検討されているということでしたが、この財源のメドをいつ頃に示して減税を実施していくお考えか伺わせてください。

　 高市首相 　日本の経済に関する影響ということでのご質問だと思いますけれども、まず物価高対策については既に補正予算が成立し、順次実行されていっている。しかも、できるだけ前倒しで実行するようにということで各大臣にも指示をしておりますので、ご心配いただくことはないと思っております。そして、また、為替の変動などですね、マーケットで決まることにつきましては、私の方から特にコメントすることはございません。ただ、投機的な動きなどにつきましては、これはしっかりと注視をしてまいります。日本国としてもですね、必要な対応を打ってまいります。
　また、国民会議でございますけれども、これはやはり税と社会保険料の負担で苦しんでおられる中所得、低所得者の皆様の負担を軽減して、所得に応じて手取りが増える、このようにするために野党の皆様にも参加を呼びかけて立ち上げるということにしてまいりました。実は１月中の開催に向けて申し入れをしてきたのですが、これはうまくいきませんでした。しかし、やはり、これは何としてもスピード感を持って進めていかなきゃいけない。この思いはいささかも変わりませんので、解散によって日程感に多少の変動はありうると思いますけれども、総選挙後、可能な限り早く国民会議を立ち上げて議論を進めてまいります。

解散決断のタイミング

　 質問 　総理が解散を決断したタイミングについて伺います。総理の今回の決断は電撃的なサプライズ解散として党内外に大きな反響を呼んだと思います。年末段階で、総理は冒頭解散はないとの見方が大勢を占めていましたが、年末から年明けにかけて総理はお考えを変えたのでしょうか。いつこの解散の検討を始めて決断したのか、そしてそのタイミングで決断をした理由というのを教えてください。

　 高市首相 　ありがとうございます。新しい政策、それから新しい連立政権の枠組みがいまだ国民の皆様から直接の信任を得ていないということについては昨年の１０月の総理就任以来ずっと気にかけてまいりました。しかしながら、国民の皆様が直面する物価高対策、これはもう待ったなしの課題でございましたから速やかに対策を打つ必要がございました。先ほど説明した通り、令和７年度補正予算で必要な対策を措置しました。各省庁にも地方自治体にも、令和７年度補正予算の早期執行を要請してます。物価高対策を含む生活の安全保障については順次、必要な対策が進んでおります。ですから、経済運営に空白を作らない万全の体制を整えた上での解散でございます。
　なぜ今日の表明になったかということでございますけれども、特に外交日程につきましては昨年も様々国際会議があったり、トランプ大統領の訪日など目白押しでございましたが、年が明けましても先週は韓国の李大統領またイタリアのメローニ首相の来日もございました。外交儀礼上のこともありですね、これ、ひと区切りがつくまではという思いもございました。それから何より、１月１７日は阪神淡路大震災の慰霊の日でございましたので、静かな環境でこの週末を迎える必要があったということです。こういった事情から今回のタイミングでの決断となりました。

国民民主党について

　 質問 　国民民主党との関係についてお伺いします。今回総理が政権安定に向けて目指していた国民民主党との連立拡大が実現しないという見通しも解散に踏み切る一つの判断材料になったかと思います。その国民民主党の玉木代表は解散報道の後で、新年度予算案への賛成を約束した昨年末の自民党との合意を再考する考えも示しています。こうした国民民主党の姿勢をどう評価して選挙後に向けて、どういった関係を築いていくお考えでしょうか。

　 高市首相 　昨年末ですけれども国民民主党の皆様のご協力も得て、いわゆる「年収の壁」引き上げに当たり中間層も含めた幅広い現役世代を対象にこの所得税負担の軽減を行うこととしました。国民民主党は、政局より政策を掲げておられます。その姿勢には私もおおいに共感をしております。国民民主党が主張してこられた措置が盛り込まれているからこそ、令和８年度税制改正法および８年度予算案について、年度内の早期に成立させるという合意をいただいたものだと考えております。引き続き政策本位でのご対応をいただけると信じております。

選挙への認識

　 質問 　冒頭総理から発言があったが、日本は議院内閣制のために国民が直接首相を選ぶ大統領制とは大きく異なります。しかし、直近２回の首班指名選挙で、各政党の議員数によって、総理が決まる現実を我々目の当たりにしてきました。つまり今回の選挙は、これまで以上に選挙結果が、首相選出に直結し、国民の投票が実質的に首相を選ぶことに最も近いものになると考えている。高市総理に日本のかじ取りを任せるのか、否か。そしてもう一点大事なことで、国益優先で中国と対峙できる政党なのかどうか。日本の将来を決める極めて重要な選挙だと考えるが、改めて認識を聞かせてください。

　 高市首相 　はい、ありがとうございます。ご指摘いただきました通り、日本は議院内閣制の国でございますから国民の皆様が直接、内閣総理大臣を選ぶことはできません。しかし衆議院選挙は政権選択選挙と呼ばれます。自民党と日本維新の会で過半数の議席を賜ることができれば、高市総理続投かと思われます。そうでなければ、野田総理なのか斉藤総理なのか、別の方なのかと考えます。間接的ですが、国民の皆様に内閣総理大臣を選んでいただくことにもなります。
　今、衆議院でも参議院でも過半数の議席を持たない自民党の総裁が内閣総理大臣を務めています。一昨年、公明党との連立の枠組みのもとで、衆議院選挙を行ったんですが、その後、日本維新の会との連立に枠組みが変わりました。政策面でも新たな連立合意に基づいて新たな政策を推進しています。特に今後はですね、ご指摘の外交面も含めてまた安全保障も含めて、国論を二分するような大胆な政策、改革にも批判を恐れることなく、果敢に挑戦していきたいと考えております。だからこそ、政治の側の都合ではなくて、国民の皆様の意思に正面から問いかけるという道を選びました。私自身、内閣総理大臣としての進退をかけます。高市早苗に国家経営を託していただけるのか、国民の皆様に直接ご判断をいただきたく思っております。

「真冬の選挙」について

　 質問 　真冬の選挙となることについて伺います。今回２月に衆院選が行われますと実に３６年ぶりのこととなります。総理も少し触れておられましたが、この時期、北国では特にですね、あの暴風雨ですとか、大雪、そういったものをさらされまして、選挙に携わる方にとっても、投票する有権者にとっても厳しく、場合によっては危険をも生じかねない、そんな時期です。総理、今回この時期の衆院解散を判断するにあたりまして、こうした冬の厳しさ、どのようにお考えになったのかお伺いします。

　 高市首相 　ありがとうございます。先ほども申し上げましたが、特に雪国の皆様には足元の悪い中、投票まで大変なご足労いただくことを改めて恐縮に思っております。ただ、積雪の多い時期の選挙というのは過去におきましても衆議院選挙でございましたら、平成２４年の１２月、また平成２６年の１２月に行われた例がございます。また地方選挙としましては、昨年１月の山形県知事選挙を初め、北海道、青森県などにおいては市長選挙が実施されるなどしてます。また今年の１月には福井県知事選挙、また３月には石川県知事選挙も予定されています。
　政府としましては、選挙の実施にこの支障が生じないように、自治体の皆様からのご意見、ご相談にも丁寧に対応しながら、中央選挙管理委員会や各選挙管理委員会とも連携をして、選挙の管理執行に万全を期してまいります。また、選挙期日に投票を行うことが困難な事情がある場合におきましては、期日前投票や不在者投票をご利用いただけるということでございますので、政府としても周知に努めてまいります。くれぐれもお気を付けいただきたいと思っております。

日中関係について

　 質問 　日中関係について改めて伺います。中国との間では、レアアースの輸出規制もありまして日中関係悪化しているというふうに言われます。高市首相これまで中国に対して重ねて対話を呼びかけられてきました。一方で目に見える形での進展というのはないのかなと思っております。外交というのは時の政権の力というのが非常に大事で、安定しているかというのを他国は見ています。今回の選挙で与党が過半数を取る、勝利をするいうことになると、この高市政権の対中外交にはどんな影響があるのでしょうか。この点を伺います。
　先ほど高市さん、今回の選挙「自分たちで未来をつくる選挙」とおっしゃいました。「つくる」はひらがなでいいのか。創造の創なのか、ちょっと書くとき困るんでそれだけ教えてください。

　 高市首相 　「つくる」はひらがなの「つくる」で結構でございます。
　それから日中関係でございますけれども、中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進する。建設的かつ安定的な関係を構築していくという方針は、私の総理就任以来、一貫しております。その上で日中間に懸案と課題があるからこそ、意思疎通は重要です。我が国としては中国との様々な対話についてオープンであることは繰り返し申し上げてまいりました。そして現に今もですね、各レベルへの意思疎通は行っております。
　まあ選挙の結果なんですが、選挙結果による影響を予断するということはいたしませんけれども、今申し上げましたような姿勢のもとで、中国側とは意思疎通を継続しながら、今後も国益の観点から冷静に適切に対応を行ってまいります。

原子力政策について

　 質問 　原子力政策についてお尋ねいたします。静岡県に立地します中部電力浜岡原発の基準地震動のデータ不正操作問題が明るみになりました。原発の安全の根幹を揺るがす事態で、中部電力は原発を運転する資格があるのかということが指摘されていると同時に、この不正を見抜くことができなかった規制のあり方ということも問われているかと思います。冒頭のご発言で、エネルギーの安全保障への言及がありましたけれども、総理といたしまして、今回の不正問題への受け止め、それから原発の規制のあり方、そして今後も政権、それから党として原発再稼働の考えに変わりはないのか。こうしたことを選挙でも訴えていくお考えなのか、その点についてお尋ねいたします。

　 高市首相 　はい、ありがとうございます。ご指摘の事案につきましては、これは原子力の利用の大前提であります安全性に対する国民の皆様の信頼を揺るがしかねないものであり、あってはならないことであります。
　本件につきましては原子力規制委員会が厳しい処置も念頭に中部電力に対して経緯や原因の分析。また同様に、あの不正事案の有無が他にないか、こういった報告を求めるとともに、検査を通じて状況を確認するなど対応していくということを承知いたしております。
　いずれにしましても、原子力発電所の再稼働ということにつきましては、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、地元のご理解を得ながら稼働を進めるとその方針に変わりはございません。

「カツカツで総理に…」

　 質問 　何度か回答いただいているかもしれませんが、やはり多くの有権者が、なぜ今解散なのかという疑問を多く持っているので、改めて聞かせてください。高市内閣は支持率が非常に高い状態にあります。多くの有権者はやはり物価高対策はじめ、政策最優先というその姿勢を評価しているという調査結果もあります。やはり今多くの有権者が、今回の解散は政策最優先ではなくて、高市総理が選挙最優先に変わってしまったんではないかという危惧を持っている面もあると思います。この物価高対策に本当に遅れることがないのか、政策実現の姿勢は変わらないのか、高市総理は変わっていないのか、この点を改めて有権者に説明してください。

　 高市首相 　ありがとうございます。政策を実現したいからこそ、この長い国会が始まる前に皆様の信を問います。物価高対策に本当に影響がないのか、これは先ほども申し上げましたけれども、昨年成立した補正予算で必要な対策を措置いたしております。ガソリン、軽油の値下げ、電気、ガス代支援、重点支援地方交付金、また物価高対応、子育て応援手当なども支援しております。また、赤字の医療機関や介護施設の支援もいたしております。そして、とにかく補正予算を含むこの物価高対策の早期執行を全閣僚に指示していまして、選挙期間中もですね、これは動き続けます。高市内閣も働き続けます。そして、解散総選挙の実施によって一番心配されるのは、来年度予算の年度内成立が困難になるんじゃないかということでございますけれども、これも影響を最小限にとどめるために、大変私も含む候補予定者にとっては厳しいスケジュールではございますけれども、２３日解散、２７日公示、２月８日の投票日ということで、速やかな総選挙の実施ということにいたしました。
　その上でございますけれども、もう既に令和８年度予算、当初予算については多くの方々にお示しをしております。ですから、責任ある積極財政に賛同してくださる各政党の皆様と力を合わせて、令和８年度予算の成立はできる限り早く実現したいと考えております。暫定予算になった場合も、お約束をした教育無償化も含めですね、しっかりとこれは措置をしていく、対応していくということも申し上げました。
　私は政策実現が第一です。これまでも「政策の高市」を自任してやってまいりました。ただ、私の中にずっとずっとあったのは、やはり、衆議院も参議院も過半数取れていない。そういう少ない議席の中で相当無理をして、異例とまでは申し上げませんけれども、大変難しい方法、本当に衆参両院のですね各党の皆様、他の会派の皆様にも一生懸命お願いをしながら、何とかカツカツで内閣総理大臣に就任をいたしました。でも、でも今年の長い国会では、もうこの国会が始まってすぐにご議論をいただく令和８年度予算、これもガラッと新しい方針のもとで編成をしています。そしてその後、政府が提出しようとしている法律案、これもかなり賛否のわかれる大きなものでございます。だからこそ、国会が始まる前に、国民の皆様の信を問いたい。そう考えました。そして信任をいただけたら、これは力強く進めてまいります。信任をいただけなかったら、私は責任を取ります。それぐらいの強い思いで、一歩でも一歩でも政策を進めたい。そして非常に難しい政策もあるけれども、これを進めたい。そのために信を問いたい。こう考えました。