高市首相１９日に衆院解散表明へ、「２７日公示―２月８日投開票」の見通し…「責任ある積極財政」争点化か
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高市首相（自民党総裁）は１９日、首相官邸で記者会見を開き、衆院を解散すると表明する。２３日召集の通常国会冒頭で解散し、「２７日公示―２月８日投開票」の日程となる見通しだ。首相は、自民党と日本維新の会の連立合意の内容や政権の枠組み、自ら推進する「責任ある積極財政」などを争点に掲げるとみられる。
記者会見では、このタイミングで解散に踏み切る理由や解散の「大義」についても説明する意向だ。首相周辺によると、首相は経済政策や外交・安全保障政策を推進できる安定した政権基盤を築くために、国民の信任を得る必要があるとの考えを示している。
衆院選の獲得議席目標については、複数の与党幹部が「与党で過半数（２３３議席）」と言及している。衆院は現在、無所属議員を含む自民会派と維新を合わせ２３３議席となっている。
衆院選は、２０２５年１０月に連立政権を樹立した自民、維新の与党に対し、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」などの野党が挑む構図となる。
国民の関心が高い物価高対策を巡っても、各党が消費税減税などでアピールを強めそうだ。
自民の鈴木幹事長は１８日のＮＨＫ番組で、食料品の消費税率０％への時限的引き下げの検討方針が連立政権合意書に明記されていることを踏まえ、「合意を誠実に実現していくことが基本的な立場だ」と述べた。維新の藤田文武共同代表は「責任ある積極財政と責任ある歳出改革を組み合わせないといけない」と訴えた。
立民の安住幹事長は「消費税減税を目に見える形で物価高対策として示したい」と語った。公明の西田幹事長も「新しい財源を作り出し、食料品の消費税をゼロにしていく」と明言した。西田氏は記者団に、食料品の消費税減税を恒久措置とする方針も明らかにした。国民民主党の榛葉幹事長は、住民税の減税や社会保険料の負担軽減を通じ、「もっと手取りを上げていく」と強調した。
２３日解散―２月８日投開票となれば、解散から投開票までの期間は１６日間で戦後最短となる。
