新党「中道」参加への事実上の条件、安保法制合憲・原発再稼働の容認…公明・斉藤代表が見解
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公明党の斉藤代表は１８日、安全保障関連法を合憲と認め、原子力発電所の再稼働を容認する議員らが新党「中道改革連合」に合流するとの認識を示した。「どなたかを排除するという論理はとらない」とも述べたが、事実上の参加条件とみなされることになりそうだ。
東京都内で記者団に語った。斉藤氏は、新党の基本政策に、安保法制が合憲であることを前提とする政策や、原発の再稼働容認を盛り込むとの考えを示した。その上で「賛同する方が（新党に）入ってきていただく」と説明した。公明と新党を結成した立憲民主党は昨年７月の参院選の公約などで、安保法制の「違憲部分の廃止」を掲げていた。
