トランプ関税の「合法性」巡る最高裁の判断、「大統領就任1年の節目」の20日か
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【ワシントン=坂本幸信】米連邦最高裁判所は16日、審理済みの訴訟について、20日に判決を出す見通しだと発表した。トランプ米政権が発動した「相互関税」の合法性を巡る訴訟が対象となる可能性がある。20日は、トランプ大統領の就任1年の節目にあたる。
最高裁は判決日程のみを公表し、具体的な案件は事前に明らかにしない。今月9日と14日にも判断が示されるとの観測が出たが、ともに持ち越しとなった。
一連の訴訟では、国際緊急経済権限法(IEEPA)を根拠にした関税措置の合法性が焦点で、相互関税のほか、合成麻薬フェンタニルの米国流入を理由にしたカナダなどへの追加関税が対象となる。