アメリカ４８州でＡＩ規制、偽情報拡散や自殺助長の防止図る…連邦レベルの法制定なし
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米国で人工知能（ＡＩ）の利用や開発を独自に規制する州法を制定した州が全米５０州のうち４８州に上ることが、読売新聞の調べで分かった。生成ＡＩによる偽情報の拡散や自殺の助長などが社会問題化していることが背景にある。ＡＩ開発を急ぐトランプ政権の下で全米共通の規制が存在しない中、各州の規制が先行している。（ワシントン支局 中根圭一、ニューヨーク支局 金子靖志）
米各州や米ＮＧＯ「透明性連合」の公表資料などを基に調査した。児童ポルノや選挙でのなりすまし動画の拡散など生成ＡＩへの懸念の高まりを背景に、米各州のＡＩ規制は２０２０年頃から本格化し、第２次トランプ政権が発足した２５年１月以降、規制導入の動きが加速して３０州が新たに州法を制定した。法案審議中のオハイオ、アラスカの２州を除いた４８州で規制が設けられ、少なくとも１３州では違反した開発企業側などへの罰則も設けている。
規制内容で最も多いのは、生成ＡＩによる偽の画像や動画「ディープフェイク」への対策だ。アーカンソー州はわいせつなディープフェイクの制作や配信を刑事罰の対象とし、モンタナ州は投票６０日前から選挙に関する資料でのディープフェイク使用を禁止した。
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