「出向先探し」を２年以上続けさせたのは「違法な退職勧奨」、旭化成子会社に５５万円の賠償命令…東京地裁
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業務で出向先探しを長期間強いられたのは不当だとして、旭化成エレクトロニクス（東京）の５０歳代の男性社員が同社に３３０万円の損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁（中野哲美裁判官）は１３日、同社の対応の一部を違法な退職勧奨と認め、５５万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
判決によると、男性は２０２３年に人事室に配置転換され、出向や転籍を支援する制度を利用して出向先や転籍先を探すよう命じられた。男性は配置転換を撤回し、適切なポストに配置するよう求めたが、同社は応じず、２年以上、出向先探しを続けさせた。
判決は、男性には同僚らとのコミュニケーション上の問題があり、配置転換の命令自体は有効とした。ただ、旭化成グループ全体で配属先が見つからないとは想定できず、１年以上も出向先探しを続けさせたことは「強制的な退職勧奨にあたる」と指摘。男性に慰謝料を支払うよう命じた。
旭化成エレクトロニクスは「判決の内容を精査し、今後の対応を検討する」とコメントした。
