日経平均先物が急騰、経済政策の期待を背景に「高市トレード」も…連休明けは大幅な株高か
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高市首相が衆院解散の検討に入ったことを受け、連休明け１３日の東京株式市場では大幅な株高となる展開が見込まれる。解散総選挙で与党が議席を伸ばし、高市氏が掲げる経済政策が加速するとの見方からだ。高市政権の経済政策への期待を背景にした「高市トレード」が再び見られるか注目される。
高市氏が衆院解散の検討に入ったと読売新聞が９日夜に報じると、大阪取引所の日経平均先物（３月物）は一時、５万３８６０円に急騰。同日の東京株式市場での日経平均株価（２２５種）の終値を１９００円超上回った。先物は１０日朝、５万３５９０円で取引を終えており、連休明けの取引では日経平均の大幅な値上がりが予想される。
大和証券の木野内栄治氏は「解散総選挙で政策の継続性が確保され、企業が積極的に設備投資や研究開発ができるようになる」と述べ、さらなる株高につながるとの見方を示した。
一方、外国為替市場と債券市場では、財政悪化への懸念から円安・債券安が進む展開が予想される。９日のニューヨーク外国為替市場では１年ぶりに１５８円台をつけた。
三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩氏は、高市政権が報道各社の世論調査で高い支持率を維持しており、自民党が議席を伸ばすと想定。「責任ある積極財政」の推進から財政の悪化が意識され、「連休明け以降、節目となる１ドル＝１６０円台に向けて、じわじわと円安が進行するだろう」と分析する。
野村総合研究所の木内登英氏は「高市政権が中長期的な財政の健全化を目指す姿勢を明確に打ち出すことが、物価や長期金利の安定をもたらし、持続的な経済成長に繋がる」と指摘した。
