「無料でアダルト作品をダウンロード」すると自動で違法動画を投稿…匿名投稿者の情報開示請求が急増、年４７万件超
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実際に示談金を請求されたという大阪府の男性（７３）が読売新聞の取材に応じた。昨年３月、妻と暮らす自宅にプロバイダーから「発信者情報開示に係る意見照会書」と書かれた封書が届き、「動画ファイルを無断アップロードした」「氏名や住所などを開示してよいか」との記載があった。
同様の封書が半年足らずで２４通も届き、男性は驚いて弁護士に相談。個人情報の開示に同意すると、制作会社からダウンロードした計約３０作品の示談金を請求された。１作品５０万円で、２作目以降は２０万円などと提示され、現在、弁護士と対応を検討中だ。
知人から「無料でアダルト作品をダウンロードできる」と聞いて使い始めたソフトだったが、勝手にアップロードされる仕組みをよく分かっていなかった。男性は「浅はかだった」と悔やむ。
投稿者から多数の相談を受けている笹浪靖史弁護士（神奈川県弁護士会）は「違法動画の視聴自体も著作権侵害にあたり、許されない」とした上で、「『アダルト動画を見ている』という後ろめたさから、高額な示談金の妥当性を検討しないまま支払いに応じる例が多数ある。請求が来たら専門家に相談してほしい」と話す。
制作会社側の一部の代理人を務める東京都内の弁護士事務所は、「著作権侵害の被害は深刻で、違法行為を確認した場合は今後も請求を続けていく」としている。
