「無料でアダルト作品をダウンロード」すると自動で違法動画を投稿…匿名投稿者の情報開示請求が急増、年４７万件超
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読売新聞が昨年、このソフトに関する開示請求の件数を大手プロバイダーに尋ねたところ、５社から回答があり、ＩＰアドレスの件数ベースで、２３年度は計約２０万件だったのに対し、２４年度は計４７万件を超えたという。
プロバイダーは請求があるたび、利用者に回答の可否を照会し、制作会社側に個々に回答する必要がある。日本インターネットプロバイダー協会の野口尚志理事は「想定しない形で開示請求が激増し、パンク状態だ」と話し、ＳＮＳでの名誉
こうした現状を踏まえ、総務省は昨年１１月、「安易なファイル共有ソフト利用で損害賠償請求事案が急増している」と注意喚起した。国内プロバイダーへの開示請求のうち９５％が、問題のソフトに関するものだとの調査結果も公表した。
丸橋透・明治大教授（情報法）は「制作会社側が著作権侵害を訴えて開示請求すること自体は不当ではないが、ＳＮＳ中傷などの被害救済が遅れる事態は避けるべきだ」と指摘。「開示請求があまりに大量の場合は、合理的な範囲で手数料を徴収する制度を構築するなど、新たなルール作りを検討する必要がある」としている。
「違法動画の視聴自体も著作権侵害にあたる」
問題のファイル共有ソフトを巡っては、アダルト動画の制作会社側から１動画あたり数万～数十万円の示談金を求められ、利用者が困惑するケースもある。
