万博の会場建設費、企業の寄付金「４２億円」不足…１９７０年大阪万博の収益で設立の基金取り崩しへ
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１０月に閉幕した大阪・関西万博の会場建設費（２３５０億円）のうち経済界の負担分について、企業からの寄付金の不足が約４２億円あることが、日本国際博覧会協会の関係者への取材でわかった。１９７０年大阪万博の収益金で設立された基金（約１９０億円）を一部取り崩して補う方針。
会場建設費は国、大阪府・大阪市、経済界が３分の１ずつ負担し、経済界は負担分の全額を企業からの寄付で賄うとしていた。会場建設費は当初から２度増額され、府と関西経済連合会は昨年、経済界の負担軽減のため、基金を管理する公益財団法人「関西・大阪２１世紀協会」に取り崩しを求めていた。
また、万博の公式記録集が来年秋頃に発行されることも判明した。約６００ページで、「未来社会の実験場」との理念や予約制の導入などについて意義や影響をまとめた第１部と、開催決定の経緯や来場者数の推移などを振り返る第２部で構成。このほか、写真集（約３００ページ）と映像集（約９０分）も制作され、参加国や図書館に配布される。
