経営トップ４割超「ＡＩで人員減」、データ入力や資料作成など代替…新春アンケート
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読売新聞社は、各業界の経営トップを対象に「新春・景気アンケート」を行った。生成ＡＩ（人工知能）の影響で、４割以上が今後１０年で従業員が減ると答えた。経営判断に活用していると回答した経営者が３割以上に達する一方で、倫理や安全、高度な経営に関連する判断は任せられないとする声が多かった。
アンケートは昨年１１月下旬から１２月中旬にかけて、４１人の経営トップを対象に実施した。
生成ＡＩの影響により従業員が減るとしたのは１８人で、このうち５人は１０％以上減るとの見通しを示した。データ入力や資料作成、コールセンター業務などがＡＩに代替されるとの見方が多かった。
雇用に影響がないとしたのは１５人。唯一、従業員が増えるとしたすかいらーくホールディングス（ＨＤ）の谷真会長は、デジタル化の専門人材を拡充するほか、ＡＩ活用による生産性向上で「新規出店・事業拡大に伴う店舗スタッフの採用増」につながると回答した。
経営判断でＡＩを「活用している」と答えたのは１４人。情報の収集・整理などに利用している事例が多かった。キリンＨＤの磯崎功典会長は、実証段階として「ＡＩ役員」を活用していると答えた。経営会議での論点提起などを任せており、「最終意思決定は人が行うというのが大前提」としている。
一方、今後もＡＩに任せられない仕事としては「おもてなしや対面での接客、ショーなど」（西武ＨＤの西山隆一郎社長）、「食品安全や品質保証の最終チェック」（味の素の中村茂雄社長）、「文化財の工事など熟練を要する業務」（清水建設の新村達也社長）といった声があった。
特定の分野に限定せず、あらゆる仕事に対応できる「
